有価証券報告書-第63期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
- 【提出】
- 2020/06/30 13:07
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注記事項－作成の基礎、連結財務諸表（IFRS）
2.作成の基礎
当社グループの連結財務諸表は、国際財務報告基準(以下、IFRS)に準拠して作成しております。当社グループは「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下、連結財務諸表規則)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、第93条の規定を適用しております。
当社グループの連結財務諸表は、公正価値で測定されるデリバティブ金融商品、公正価値で測定しその変動を純損益で認識する金融商品(以下、FVTPL)、公正価値で測定しその変動をその他の包括利益で認識する金融商品(以下、FVTOCI)、退職給付に係る資産又は負債を除き、取得原価を基礎として作成しております。連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円建てで表示しており、百万円未満を切り捨てております。
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。ただし、実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識されます。
連結財務諸表上で認識する金額に重要な影響を与える会計方針の適用に関する判断に係る情報は、以下の注記に含まれております。
・連結子会社及び持分法適用の範囲(注記「3.主要な会計方針についての概要(1)連結の基礎」)
・金融資産の認識の中止及び譲渡(注記「3.主要な会計方針についての概要(4)金融商品」及び注記「20.金融資産の譲渡」)
翌連結会計年度において重要な修正をもたらすリスクのある仮定及び見積りの不確実性に関する情報は、以下の注記に含まれております。
・金融資産の減損(注記「3.主要な会計方針についての概要(4)金融商品」及び注記「17.金融商品」)
・非金融資産の減損(注記「3.主要な会計方針についての概要(8)非金融資産の減損」及び注記「10.無形資産」)
・確定給付制度債務の測定(注記「3.主要な会計方針についての概要(9)退職後給付」及び注記「13.従業員給付」)
・繰延税金資産の回収可能性(注記「3.主要な会計方針についての概要(13)法人所得税」及び注記「11.繰延税金及び法人所得税」)
当社グループの連結財務諸表は、国際財務報告基準(以下、IFRS)に準拠して作成しております。当社グループは「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下、連結財務諸表規則)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、第93条の規定を適用しております。
当社グループの連結財務諸表は、公正価値で測定されるデリバティブ金融商品、公正価値で測定しその変動を純損益で認識する金融商品(以下、FVTPL)、公正価値で測定しその変動をその他の包括利益で認識する金融商品(以下、FVTOCI)、退職給付に係る資産又は負債を除き、取得原価を基礎として作成しております。連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円建てで表示しており、百万円未満を切り捨てております。
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。ただし、実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識されます。
連結財務諸表上で認識する金額に重要な影響を与える会計方針の適用に関する判断に係る情報は、以下の注記に含まれております。
・連結子会社及び持分法適用の範囲(注記「3.主要な会計方針についての概要(1)連結の基礎」)
・金融資産の認識の中止及び譲渡(注記「3.主要な会計方針についての概要(4)金融商品」及び注記「20.金融資産の譲渡」)
翌連結会計年度において重要な修正をもたらすリスクのある仮定及び見積りの不確実性に関する情報は、以下の注記に含まれております。
・金融資産の減損(注記「3.主要な会計方針についての概要(4)金融商品」及び注記「17.金融商品」)
・非金融資産の減損(注記「3.主要な会計方針についての概要(8)非金融資産の減損」及び注記「10.無形資産」)
・確定給付制度債務の測定(注記「3.主要な会計方針についての概要(9)退職後給付」及び注記「13.従業員給付」)
・繰延税金資産の回収可能性(注記「3.主要な会計方針についての概要(13)法人所得税」及び注記「11.繰延税金及び法人所得税」)
注記事項－作成の基礎、連結財務諸表（IFRS）
2.作成の基礎
当社グループの連結財務諸表は、国際財務報告基準(以下、IFRS)に準拠して作成しております。当社グループは「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下、連結財務諸表規則)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、第93条の規定を適用しております。
当社グループの連結財務諸表は、公正価値で測定されるデリバティブ金融商品、公正価値で測定しその変動を純損益で認識する金融商品(以下、FVTPL)、公正価値で測定しその変動をその他の包括利益で認識する金融商品(以下、FVTOCI)、退職給付に係る資産又は負債を除き、取得原価を基礎として作成しております。連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円建てで表示しており、百万円未満を切り捨てております。
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。ただし、実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識されます。
連結財務諸表上で認識する金額に重要な影響を与える会計方針の適用に関する判断に係る情報は、以下の注記に含まれております。
・連結子会社及び持分法適用の範囲(注記「3.主要な会計方針についての概要(1)連結の基礎」)
・金融資産の認識の中止及び譲渡(注記「3.主要な会計方針についての概要(4)金融商品」及び注記「20.金融資産の譲渡」)
翌連結会計年度において重要な修正をもたらすリスクのある仮定及び見積りの不確実性に関する情報は、以下の注記に含まれております。
・金融資産の減損(注記「3.主要な会計方針についての概要(4)金融商品」及び注記「17.金融商品」)
・非金融資産の減損(注記「3.主要な会計方針についての概要(8)非金融資産の減損」及び注記「10.無形資産」)
・確定給付制度債務の測定(注記「3.主要な会計方針についての概要(9)退職後給付」及び注記「13.従業員給付」)
・繰延税金資産の回収可能性(注記「3.主要な会計方針についての概要(13)法人所得税」及び注記「11.繰延税金及び法人所得税」)
当社グループの連結財務諸表は、国際財務報告基準(以下、IFRS)に準拠して作成しております。当社グループは「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下、連結財務諸表規則)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、第93条の規定を適用しております。
当社グループの連結財務諸表は、公正価値で測定されるデリバティブ金融商品、公正価値で測定しその変動を純損益で認識する金融商品(以下、FVTPL)、公正価値で測定しその変動をその他の包括利益で認識する金融商品(以下、FVTOCI)、退職給付に係る資産又は負債を除き、取得原価を基礎として作成しております。連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円建てで表示しており、百万円未満を切り捨てております。
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。ただし、実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識されます。
連結財務諸表上で認識する金額に重要な影響を与える会計方針の適用に関する判断に係る情報は、以下の注記に含まれております。
・連結子会社及び持分法適用の範囲(注記「3.主要な会計方針についての概要(1)連結の基礎」)
・金融資産の認識の中止及び譲渡(注記「3.主要な会計方針についての概要(4)金融商品」及び注記「20.金融資産の譲渡」)
翌連結会計年度において重要な修正をもたらすリスクのある仮定及び見積りの不確実性に関する情報は、以下の注記に含まれております。
・金融資産の減損(注記「3.主要な会計方針についての概要(4)金融商品」及び注記「17.金融商品」)
・非金融資産の減損(注記「3.主要な会計方針についての概要(8)非金融資産の減損」及び注記「10.無形資産」)
・確定給付制度債務の測定(注記「3.主要な会計方針についての概要(9)退職後給付」及び注記「13.従業員給付」)
・繰延税金資産の回収可能性(注記「3.主要な会計方針についての概要(13)法人所得税」及び注記「11.繰延税金及び法人所得税」)
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
