有価証券報告書-第63期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
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- 2020/06/30 13:07
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注記事項－従業員給付、連結財務諸表（IFRS）
13.従業員給付
(1) 退職後給付
当社グループは、従業員の退職給付を行うため、確定給付型制度として、外部積立型の確定給付企業年金制度及び非積立型の退職一時金制度を有しております。また、確定拠出型制度として確定拠出年金制度を有しております。
確定給付企業年金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しており、退職一時金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
確定給付企業年金制度は、当社より法的に独立した日立キャピタル企業年金基金(以下、基金)によって運営されております。当社は、確定給付企業年金法等により、年金給付を行う基金に対して掛金の拠出等の義務が課されております。この掛金は、法令が認める範囲で基金により定期的に見直されており、当社は、将来にわたり拠出義務を負っております。
基金の理事には、法令、法令に基づく厚生労働大臣又は地方厚生局長の処分、基金の規約及び代議員会の議決を遵守し、基金のために忠実にその職務を遂行する義務が課されております。代議員会は、雇用主側において選定された代表者(選定代議員)及び従業員側において選出された代表者(互選代議員)が同一人数にて構成されます。代議員会の議事は、法令及び規約に別段の定めがある場合を除き、出席した代議員の過半数で決しますが、可否同数の場合は議長が決しております。
また、理事に対しては、自己又は第三者の利益を図る目的をもって、給付に充てるべき積立金(以下、積立金)の管理及び運用の適正を害する行為をしてはならないこと、積立金の管理及び運用に関する基金の業務についてその任務を怠ったときは、基金に対して連帯して損害賠償の責めに任ずることが規定されております。
積立金の運用については、代議員会の議決を経た運用管理規程により定められている契約内容に基づき、運用受託機関が行っております。基金は、積立金の運用に関する基本方針を作成するとともに、整合する運用指針を作成し運用受託機関に交付すること等により、積立金の運用を安全かつ効率的に行う義務を果たしております。
退職一時金制度については、当社グループが直接受給者への支給義務を負っております。
前連結会計年度及び当連結会計年度の確定給付制度に係る債務の現在価値及び制度資産の公正価値の変動は下記のとおりであります。
確定給付制度債務の現在価値の変動
(単位:百万円)
制度資産の公正価値の変動
(単位:百万円)
確定給付制度債務期末残高から制度資産の公正価値期末残高を差し引いたものと、「退職給付に係る負債」との差額は確定給付制度に係る資産であり、「その他の資産」に含まれております。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末の確定給付制度債務の算定に使用した重要な数理計算上の仮定(加重平均値)は、下記のとおりであります。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、割引率以外の前提条件を一定にし、かつ割引率が0.5%変化した場合の確定給付制度債務の影響額は、下記のとおりであります。当該影響額は割引率のみが変動した場合であり、実際に変動した場合の確定給付制度債務の影響額とは異なる可能性があります。
(単位:百万円)
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、下記のとおりであります。
制度資産は、一般的な投資リスク、利率リスク、インフレリスク及び寿命リスク等に晒されております。制度資産の投資政策は、一時金給付及び年金給付の支払いに必要かつ十分な時価資産の蓄積を図り、また、長期的に安定した利益を確保することを目的として定め、財政健全化に向けた対応をしております。
この目的を達成するため、従業員等の構成、資産の積立水準、当社及び一部の子会社のリスク負担能力及び資産の運用環境の動向等を勘案して目標収益率を定め、その目標収益率を達成するために資産クラス毎の期待収益率、収益率の標準偏差及び各資産間の相関係数を考慮し、政策的資産構成割合を策定しております。
なお、日立キャピタル企業年金基金の政策的資産構成割合では、約20%を国内外の株式、約70%を国内外の公債及び社債、約8%をオルタナティブ投資、約2%を現金及び預金で運用することを目標として合同運用投資を通じて分散投資を行っております。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における制度資産の公正価値は、下記のとおりであります。
(単位:百万円)
(単位:百万円)
当社グループにおける合同運用投資は、前連結会計年度末、当連結会計年度末では、それぞれ上場株式が26%、27%、公債及び社債が60%、58%、その他の資産が14%、15%を占めております。
また上記の制度資産には、当社グループの譲渡可能な金融商品はありません。
当社グループは、それぞれの期末日を測定日としております。
当社及び一部の子会社が加入している日立キャピタル企業年金基金の年金財政を健全に維持するために、5年毎に財政再計算を実施し、財政状況に見合った掛金の見直しを行っております。
翌連結会計年度の確定給付年金制度における掛金拠出の見込額は、929百万円であります。
(2) 従業員給付費用
① 確定給付制度
前連結会計年度及び当連結会計年度の当社グループにおける確定給付制度に係る費用認識額は、1,588百万円及び1,612百万円であります。
② 確定拠出制度
前連結会計年度及び当連結会計年度の当社グループにおける確定拠出年金制度への拠出に係る費用認識額は、それぞれ1,002百万円及び1,032百万円であります。
(1) 退職後給付
当社グループは、従業員の退職給付を行うため、確定給付型制度として、外部積立型の確定給付企業年金制度及び非積立型の退職一時金制度を有しております。また、確定拠出型制度として確定拠出年金制度を有しております。
確定給付企業年金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しており、退職一時金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
確定給付企業年金制度は、当社より法的に独立した日立キャピタル企業年金基金(以下、基金)によって運営されております。当社は、確定給付企業年金法等により、年金給付を行う基金に対して掛金の拠出等の義務が課されております。この掛金は、法令が認める範囲で基金により定期的に見直されており、当社は、将来にわたり拠出義務を負っております。
基金の理事には、法令、法令に基づく厚生労働大臣又は地方厚生局長の処分、基金の規約及び代議員会の議決を遵守し、基金のために忠実にその職務を遂行する義務が課されております。代議員会は、雇用主側において選定された代表者(選定代議員)及び従業員側において選出された代表者(互選代議員)が同一人数にて構成されます。代議員会の議事は、法令及び規約に別段の定めがある場合を除き、出席した代議員の過半数で決しますが、可否同数の場合は議長が決しております。
また、理事に対しては、自己又は第三者の利益を図る目的をもって、給付に充てるべき積立金(以下、積立金)の管理及び運用の適正を害する行為をしてはならないこと、積立金の管理及び運用に関する基金の業務についてその任務を怠ったときは、基金に対して連帯して損害賠償の責めに任ずることが規定されております。
積立金の運用については、代議員会の議決を経た運用管理規程により定められている契約内容に基づき、運用受託機関が行っております。基金は、積立金の運用に関する基本方針を作成するとともに、整合する運用指針を作成し運用受託機関に交付すること等により、積立金の運用を安全かつ効率的に行う義務を果たしております。
退職一時金制度については、当社グループが直接受給者への支給義務を負っております。
前連結会計年度及び当連結会計年度の確定給付制度に係る債務の現在価値及び制度資産の公正価値の変動は下記のとおりであります。
確定給付制度債務の現在価値の変動
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | |
| 確定給付制度債務期首残高 | 60,171 | 61,085 |
| 当期勤務費用 | 1,630 | 1,587 |
| 利息費用 | 513 | 448 |
| 退職給付支払額 | △3,074 | △2,191 |
| 過去勤務費用 | △55 | ― |
| 為替換算影響額他 | △200 | △607 |
| 確定給付制度の再測定 | ||
| 財務上の仮定の変更による数理計算上の差異 | 1,416 | △1,784 |
| 人口統計上の仮定の変更による数理計算上の差異 | 230 | 587 |
| その他 | 453 | △232 |
| 確定給付制度債務期末残高 | 61,085 | 58,893 |
制度資産の公正価値の変動
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | |
| 制度資産の公正価値期首残高 | 55,916 | 54,778 |
| 利息収益 | 500 | 423 |
| 確定給付制度の再測定-制度資産に係る収益 | 141 | △1,328 |
| 会社拠出額 | 1,112 | 980 |
| 退職給付支払額 | △2,607 | △1,788 |
| 為替換算影響額他 | △286 | △670 |
| 制度資産の公正価値期末残高 | 54,778 | 52,392 |
確定給付制度債務期末残高から制度資産の公正価値期末残高を差し引いたものと、「退職給付に係る負債」との差額は確定給付制度に係る資産であり、「その他の資産」に含まれております。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末の確定給付制度債務の算定に使用した重要な数理計算上の仮定(加重平均値)は、下記のとおりであります。
| 前連結会計年度末 (2019年3月31日) | 当連結会計年度末 (2020年3月31日) | |
| 割引率 | 0.8% | 0.8% |
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、割引率以外の前提条件を一定にし、かつ割引率が0.5%変化した場合の確定給付制度債務の影響額は、下記のとおりであります。当該影響額は割引率のみが変動した場合であり、実際に変動した場合の確定給付制度債務の影響額とは異なる可能性があります。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度末 (2019年3月31日) | 当連結会計年度末 (2020年3月31日) | |
| 0.5%増加 | △4,610 | △4,260 |
| 0.5%減少 | 5,098 | 4,779 |
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、下記のとおりであります。
| 前連結会計年度末 (2019年3月31日) | 当連結会計年度末 (2020年3月31日) | |
| 加重平均デュレーション | 17.00年 | 16.74年 |
制度資産は、一般的な投資リスク、利率リスク、インフレリスク及び寿命リスク等に晒されております。制度資産の投資政策は、一時金給付及び年金給付の支払いに必要かつ十分な時価資産の蓄積を図り、また、長期的に安定した利益を確保することを目的として定め、財政健全化に向けた対応をしております。
この目的を達成するため、従業員等の構成、資産の積立水準、当社及び一部の子会社のリスク負担能力及び資産の運用環境の動向等を勘案して目標収益率を定め、その目標収益率を達成するために資産クラス毎の期待収益率、収益率の標準偏差及び各資産間の相関係数を考慮し、政策的資産構成割合を策定しております。
なお、日立キャピタル企業年金基金の政策的資産構成割合では、約20%を国内外の株式、約70%を国内外の公債及び社債、約8%をオルタナティブ投資、約2%を現金及び預金で運用することを目標として合同運用投資を通じて分散投資を行っております。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における制度資産の公正価値は、下記のとおりであります。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度末(2019年3月31日) | |||
| 活発な市場における公表市場価格 | 合計 | ||
| あるもの | ないもの | ||
| 合同運用投資 | ― | 47,417 | 47,417 |
| 現金及び預金 | 7,228 | ― | 7,228 |
| その他 | 130 | 1 | 132 |
| 合計 | 7,359 | 47,418 | 54,778 |
(単位:百万円)
| 当連結会計年度末(2020年3月31日) | |||
| 活発な市場における公表市場価格 | 合計 | ||
| あるもの | ないもの | ||
| 合同運用投資 | ― | 45,922 | 45,922 |
| 現金及び預金 | 6,379 | ― | 6,379 |
| その他 | 90 | 1 | 91 |
| 合計 | 6,469 | 45,923 | 52,392 |
当社グループにおける合同運用投資は、前連結会計年度末、当連結会計年度末では、それぞれ上場株式が26%、27%、公債及び社債が60%、58%、その他の資産が14%、15%を占めております。
また上記の制度資産には、当社グループの譲渡可能な金融商品はありません。
当社グループは、それぞれの期末日を測定日としております。
当社及び一部の子会社が加入している日立キャピタル企業年金基金の年金財政を健全に維持するために、5年毎に財政再計算を実施し、財政状況に見合った掛金の見直しを行っております。
翌連結会計年度の確定給付年金制度における掛金拠出の見込額は、929百万円であります。
(2) 従業員給付費用
① 確定給付制度
前連結会計年度及び当連結会計年度の当社グループにおける確定給付制度に係る費用認識額は、1,588百万円及び1,612百万円であります。
② 確定拠出制度
前連結会計年度及び当連結会計年度の当社グループにおける確定拠出年金制度への拠出に係る費用認識額は、それぞれ1,002百万円及び1,032百万円であります。
注記事項－従業員給付、連結財務諸表（IFRS）
13.従業員給付
(1) 退職後給付
当社グループは、従業員の退職給付を行うため、確定給付型制度として、外部積立型の確定給付企業年金制度及び非積立型の退職一時金制度を有しております。また、確定拠出型制度として確定拠出年金制度を有しております。
確定給付企業年金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しており、退職一時金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
確定給付企業年金制度は、当社より法的に独立した日立キャピタル企業年金基金(以下、基金)によって運営されております。当社は、確定給付企業年金法等により、年金給付を行う基金に対して掛金の拠出等の義務が課されております。この掛金は、法令が認める範囲で基金により定期的に見直されており、当社は、将来にわたり拠出義務を負っております。
基金の理事には、法令、法令に基づく厚生労働大臣又は地方厚生局長の処分、基金の規約及び代議員会の議決を遵守し、基金のために忠実にその職務を遂行する義務が課されております。代議員会は、雇用主側において選定された代表者(選定代議員)及び従業員側において選出された代表者(互選代議員)が同一人数にて構成されます。代議員会の議事は、法令及び規約に別段の定めがある場合を除き、出席した代議員の過半数で決しますが、可否同数の場合は議長が決しております。
また、理事に対しては、自己又は第三者の利益を図る目的をもって、給付に充てるべき積立金(以下、積立金)の管理及び運用の適正を害する行為をしてはならないこと、積立金の管理及び運用に関する基金の業務についてその任務を怠ったときは、基金に対して連帯して損害賠償の責めに任ずることが規定されております。
積立金の運用については、代議員会の議決を経た運用管理規程により定められている契約内容に基づき、運用受託機関が行っております。基金は、積立金の運用に関する基本方針を作成するとともに、整合する運用指針を作成し運用受託機関に交付すること等により、積立金の運用を安全かつ効率的に行う義務を果たしております。
退職一時金制度については、当社グループが直接受給者への支給義務を負っております。
前連結会計年度及び当連結会計年度の確定給付制度に係る債務の現在価値及び制度資産の公正価値の変動は下記のとおりであります。
確定給付制度債務の現在価値の変動
(単位:百万円)
制度資産の公正価値の変動
(単位:百万円)
確定給付制度債務期末残高から制度資産の公正価値期末残高を差し引いたものと、「退職給付に係る負債」との差額は確定給付制度に係る資産であり、「その他の資産」に含まれております。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末の確定給付制度債務の算定に使用した重要な数理計算上の仮定(加重平均値)は、下記のとおりであります。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、割引率以外の前提条件を一定にし、かつ割引率が0.5%変化した場合の確定給付制度債務の影響額は、下記のとおりであります。当該影響額は割引率のみが変動した場合であり、実際に変動した場合の確定給付制度債務の影響額とは異なる可能性があります。
(単位:百万円)
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、下記のとおりであります。
制度資産は、一般的な投資リスク、利率リスク、インフレリスク及び寿命リスク等に晒されております。制度資産の投資政策は、一時金給付及び年金給付の支払いに必要かつ十分な時価資産の蓄積を図り、また、長期的に安定した利益を確保することを目的として定め、財政健全化に向けた対応をしております。
この目的を達成するため、従業員等の構成、資産の積立水準、当社及び一部の子会社のリスク負担能力及び資産の運用環境の動向等を勘案して目標収益率を定め、その目標収益率を達成するために資産クラス毎の期待収益率、収益率の標準偏差及び各資産間の相関係数を考慮し、政策的資産構成割合を策定しております。
なお、日立キャピタル企業年金基金の政策的資産構成割合では、約20%を国内外の株式、約70%を国内外の公債及び社債、約8%をオルタナティブ投資、約2%を現金及び預金で運用することを目標として合同運用投資を通じて分散投資を行っております。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における制度資産の公正価値は、下記のとおりであります。
(単位:百万円)
(単位:百万円)
当社グループにおける合同運用投資は、前連結会計年度末、当連結会計年度末では、それぞれ上場株式が26%、27%、公債及び社債が60%、58%、その他の資産が14%、15%を占めております。
また上記の制度資産には、当社グループの譲渡可能な金融商品はありません。
当社グループは、それぞれの期末日を測定日としております。
当社及び一部の子会社が加入している日立キャピタル企業年金基金の年金財政を健全に維持するために、5年毎に財政再計算を実施し、財政状況に見合った掛金の見直しを行っております。
翌連結会計年度の確定給付年金制度における掛金拠出の見込額は、929百万円であります。
(2) 従業員給付費用
① 確定給付制度
前連結会計年度及び当連結会計年度の当社グループにおける確定給付制度に係る費用認識額は、1,588百万円及び1,612百万円であります。
② 確定拠出制度
前連結会計年度及び当連結会計年度の当社グループにおける確定拠出年金制度への拠出に係る費用認識額は、それぞれ1,002百万円及び1,032百万円であります。
(1) 退職後給付
当社グループは、従業員の退職給付を行うため、確定給付型制度として、外部積立型の確定給付企業年金制度及び非積立型の退職一時金制度を有しております。また、確定拠出型制度として確定拠出年金制度を有しております。
確定給付企業年金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しており、退職一時金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
確定給付企業年金制度は、当社より法的に独立した日立キャピタル企業年金基金(以下、基金)によって運営されております。当社は、確定給付企業年金法等により、年金給付を行う基金に対して掛金の拠出等の義務が課されております。この掛金は、法令が認める範囲で基金により定期的に見直されており、当社は、将来にわたり拠出義務を負っております。
基金の理事には、法令、法令に基づく厚生労働大臣又は地方厚生局長の処分、基金の規約及び代議員会の議決を遵守し、基金のために忠実にその職務を遂行する義務が課されております。代議員会は、雇用主側において選定された代表者(選定代議員)及び従業員側において選出された代表者(互選代議員)が同一人数にて構成されます。代議員会の議事は、法令及び規約に別段の定めがある場合を除き、出席した代議員の過半数で決しますが、可否同数の場合は議長が決しております。
また、理事に対しては、自己又は第三者の利益を図る目的をもって、給付に充てるべき積立金(以下、積立金)の管理及び運用の適正を害する行為をしてはならないこと、積立金の管理及び運用に関する基金の業務についてその任務を怠ったときは、基金に対して連帯して損害賠償の責めに任ずることが規定されております。
積立金の運用については、代議員会の議決を経た運用管理規程により定められている契約内容に基づき、運用受託機関が行っております。基金は、積立金の運用に関する基本方針を作成するとともに、整合する運用指針を作成し運用受託機関に交付すること等により、積立金の運用を安全かつ効率的に行う義務を果たしております。
退職一時金制度については、当社グループが直接受給者への支給義務を負っております。
前連結会計年度及び当連結会計年度の確定給付制度に係る債務の現在価値及び制度資産の公正価値の変動は下記のとおりであります。
確定給付制度債務の現在価値の変動
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | |
| 確定給付制度債務期首残高 | 60,171 | 61,085 |
| 当期勤務費用 | 1,630 | 1,587 |
| 利息費用 | 513 | 448 |
| 退職給付支払額 | △3,074 | △2,191 |
| 過去勤務費用 | △55 | ― |
| 為替換算影響額他 | △200 | △607 |
| 確定給付制度の再測定 | ||
| 財務上の仮定の変更による数理計算上の差異 | 1,416 | △1,784 |
| 人口統計上の仮定の変更による数理計算上の差異 | 230 | 587 |
| その他 | 453 | △232 |
| 確定給付制度債務期末残高 | 61,085 | 58,893 |
制度資産の公正価値の変動
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | |
| 制度資産の公正価値期首残高 | 55,916 | 54,778 |
| 利息収益 | 500 | 423 |
| 確定給付制度の再測定-制度資産に係る収益 | 141 | △1,328 |
| 会社拠出額 | 1,112 | 980 |
| 退職給付支払額 | △2,607 | △1,788 |
| 為替換算影響額他 | △286 | △670 |
| 制度資産の公正価値期末残高 | 54,778 | 52,392 |
確定給付制度債務期末残高から制度資産の公正価値期末残高を差し引いたものと、「退職給付に係る負債」との差額は確定給付制度に係る資産であり、「その他の資産」に含まれております。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末の確定給付制度債務の算定に使用した重要な数理計算上の仮定(加重平均値)は、下記のとおりであります。
| 前連結会計年度末 (2019年3月31日) | 当連結会計年度末 (2020年3月31日) | |
| 割引率 | 0.8% | 0.8% |
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、割引率以外の前提条件を一定にし、かつ割引率が0.5%変化した場合の確定給付制度債務の影響額は、下記のとおりであります。当該影響額は割引率のみが変動した場合であり、実際に変動した場合の確定給付制度債務の影響額とは異なる可能性があります。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度末 (2019年3月31日) | 当連結会計年度末 (2020年3月31日) | |
| 0.5%増加 | △4,610 | △4,260 |
| 0.5%減少 | 5,098 | 4,779 |
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、下記のとおりであります。
| 前連結会計年度末 (2019年3月31日) | 当連結会計年度末 (2020年3月31日) | |
| 加重平均デュレーション | 17.00年 | 16.74年 |
制度資産は、一般的な投資リスク、利率リスク、インフレリスク及び寿命リスク等に晒されております。制度資産の投資政策は、一時金給付及び年金給付の支払いに必要かつ十分な時価資産の蓄積を図り、また、長期的に安定した利益を確保することを目的として定め、財政健全化に向けた対応をしております。
この目的を達成するため、従業員等の構成、資産の積立水準、当社及び一部の子会社のリスク負担能力及び資産の運用環境の動向等を勘案して目標収益率を定め、その目標収益率を達成するために資産クラス毎の期待収益率、収益率の標準偏差及び各資産間の相関係数を考慮し、政策的資産構成割合を策定しております。
なお、日立キャピタル企業年金基金の政策的資産構成割合では、約20%を国内外の株式、約70%を国内外の公債及び社債、約8%をオルタナティブ投資、約2%を現金及び預金で運用することを目標として合同運用投資を通じて分散投資を行っております。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における制度資産の公正価値は、下記のとおりであります。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度末(2019年3月31日) | |||
| 活発な市場における公表市場価格 | 合計 | ||
| あるもの | ないもの | ||
| 合同運用投資 | ― | 47,417 | 47,417 |
| 現金及び預金 | 7,228 | ― | 7,228 |
| その他 | 130 | 1 | 132 |
| 合計 | 7,359 | 47,418 | 54,778 |
(単位:百万円)
| 当連結会計年度末(2020年3月31日) | |||
| 活発な市場における公表市場価格 | 合計 | ||
| あるもの | ないもの | ||
| 合同運用投資 | ― | 45,922 | 45,922 |
| 現金及び預金 | 6,379 | ― | 6,379 |
| その他 | 90 | 1 | 91 |
| 合計 | 6,469 | 45,923 | 52,392 |
当社グループにおける合同運用投資は、前連結会計年度末、当連結会計年度末では、それぞれ上場株式が26%、27%、公債及び社債が60%、58%、その他の資産が14%、15%を占めております。
また上記の制度資産には、当社グループの譲渡可能な金融商品はありません。
当社グループは、それぞれの期末日を測定日としております。
当社及び一部の子会社が加入している日立キャピタル企業年金基金の年金財政を健全に維持するために、5年毎に財政再計算を実施し、財政状況に見合った掛金の見直しを行っております。
翌連結会計年度の確定給付年金制度における掛金拠出の見込額は、929百万円であります。
(2) 従業員給付費用
① 確定給付制度
前連結会計年度及び当連結会計年度の当社グループにおける確定給付制度に係る費用認識額は、1,588百万円及び1,612百万円であります。
② 確定拠出制度
前連結会計年度及び当連結会計年度の当社グループにおける確定拠出年金制度への拠出に係る費用認識額は、それぞれ1,002百万円及び1,032百万円であります。
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