有価証券報告書-第62期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

17.金融商品
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、㈱日立製作所をはじめとするパートナーとの連携により、消費者及び企業等に対し、それぞれの地域において、リースのほか、ローン、売掛金の回収及び買掛金の決済といった顧客ニーズに応じた幅広い金融サービス事業を行っております。これら事業を行うために、市場の環境や直接・間接調達のバランスを考慮しながら、債権流動化、社債、ミディアム・ターム・ノート及びコマーシャル・ペーパーの発行による直接調達のほか、銀行借入による間接調達によって資金調達を行っております。
当社グループでは、金利変動による収益への影響を抑えるため、主に、固定金利である資産に対して、債権流動化、社債、ミディアム・ターム・ノート及び銀行借入等による固定金利調達を行うことにより、ALMを行っております。また、その一環として、デリバティブ取引を行っておりますが、投機目的の取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
当社グループが保有する金融資産は、主として企業及び消費者向け債権であり、これらは、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスク及び金利変動に伴う価格変動リスクに晒されております。一部の外貨建債権については、為替の変動リスクに晒されておりますが、同一通貨建ての外貨建債務を持つこと、為替予約取引等を行うことにより、当該リスクを回避しております。
その他の金融資産は、主に信託受益権及び政策目的で保有している株式等であります。また、損害保険子会社では、資産運用目的で債券を中心に保有しております。これらその他の金融資産は、それぞれ発行体の信用リスク及び金利変動に伴う価格変動リスクに晒されております。
一方、金融負債である借入金、社債、ミディアム・ターム・ノート、コマーシャル・ペーパー、証券化目的の仕組事業体連結による借入負債、及び債権流動化に伴う借入負債は、ALM方針に従い主として固定金利にて調達を行っており、変動金利での借入についても、一部は金利スワップ取引による金利の固定化を行っております。
一部の海外子会社では、外貨建調達の為替変動リスクを通貨スワップ取引等によりヘッジしており、また、変動金利調達の金利の固定化を目的として金利スワップ取引を行っておりますが、ヘッジ会計の要件を満たさない場合は、純損益に影響を及ぼすおそれがあります。
借入金、社債、ミディアム・ターム・ノート、コマーシャル・ペーパー、証券化目的の仕組事業体連結による借入負債、及び債権流動化に伴う借入負債は、一定の環境下で、調達、発行が困難になる場合など、支払期日に支払いを実行できなくなる流動性リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、主として企業及び消費者向け債権を保有しており、これらは、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。ただし、信用リスク計量化等の手法により、信用リスクを適宜把握し、適切なレベルでの運用に努めていること、及び当社グループの取引相手並びに取引地域は広範囲にわたっていることから、概ね重要な信用リスクの集中は発生しておりません。
当社グループは、リース、ローン等の与信を伴う各種事業を営んでおり、信用リスク管理規則等に従い、個別案件ごとの与信審査、与信限度額、信用情報管理、内部格付、保証や担保の設定、問題債権への対応、定期的なモニタリングを行って財務状況等の確認を実施し、与信管理に関する体制を整備し運営しております。
これらの与信管理は、営業部署のほか債権管理部署により行われ、また、大口案件については、その金額に応じて執行役により審議されております。
その他の金融資産の発行体の信用リスクに関しては、取得提案部署及び財務担当部署において信用情報や公正価値の把握を定期的に行うことで管理しております。また、デリバティブ取引のカウンターパーティーリスクに関しては、財務担当部署において、格付等を把握して管理を行い、定期的に財務管掌執行役に報告しております。
営業債権の回収を担保することが適切な場合には、信用補完手続を実施しております。
なお、担保及びその他の信用補完として保有している重要な資産はありません。
また、担保及びその他の信用補完を考慮に入れない場合の当社グループの信用リスク(信用保証を除く)に係る最大エクスポージャーは、連結財務諸表に表示されている帳簿価額となります。信用保証については、注記「30.コミットメント及び偶発事象」をご参照ください。
前連結会計年度末で、期日が経過しているが減損していない金融資産の契約上の償還期別残高は下記のとおりであります。なお、当社グループは、前連結会計年度末において、期日到来前で減損していない金融資産は全額回収可能と考えております。

				(単位:百万円)
	前連結会計年度末(2018年3月31日)
	30日以内	31日以上 90日以内	91日以上 1年以内	1年超	合計
売掛金及びその他の営業債権	1,461	2,484	18	―	3,964
ファイナンス・リース債権	6,643	570	658	―	7,872

前連結会計年度の貸倒引当金の増減は下記のとおりであります。

				(単位:百万円)
	売掛金及び その他の営業債権	ファイナンス・ リース債権	その他の償却原価で測定される 金融資産	合計
前連結会計年度期首(2017年4月1日)	8,064	4,707	5	12,777
会社異動による増加額	41	―	―	41
期中増加額(繰入)	5,019	1,884	4	6,908
期中減少額(目的使用)	△4,264	△1,266	△5	△5,536
期中減少額(戻入)	△437	△1,357	△5	△1,800
その他	82	△1	1	81
前連結会計年度末(2018年3月31日)	8,505	3,968	―	12,473

個別に減損が生じている売掛金及びその他の営業債権、ファイナンス・リース債権、及びその他の償却原価で測定される金融資産の残高の合計は、前連結会計年度末で24,439百万円であり、これに対し設定した貸倒引当金は5,521百万円であります。
当連結会計年度の売掛金及びその他の営業債権、ファイナンス・リース債権に係る貸倒引当金の増減と貸倒引当金に対応する売掛金及びその他の営業債権、ファイナンス・リース債権の総額での帳簿価額の増減は下記のとおりであります。
当連結会計年度における売掛金及びその他の営業債権(原則法)の貸倒引当金の増減の主な理由は、当社グループの子会社である日立商業保理(中国)有限公司が行ったファクタリング取引につき不正常取引が判明し、信用リスクが著しく増大したため、当該契約について貸倒引当金を計上したことによるものです。
なお、当該不正常取引に関する貸倒引当金等の計上により連結損益計算書の販売費及び一般管理費が20,665百万円増加しております。
他の売掛金及びその他の営業債権(簡便法)、及びファイナンス・リース債権(簡便法)の貸倒引当金の増減の主な理由は、金融資産及び引当率の増減によるものです。
(ⅰ)売掛金及びその他の営業債権(原則法)

							(単位:百万円)
	貸倒引当金				総額での帳簿価額
	12か月以内の予想信用損失	全期間の 予想信用損失		合計	12か月以内の予想信用損失	全期間の 予想信用損失		合計
		集合的 評価	個別的 評価			集合的 評価	個別的 評価
当連結会計年度期首 (2018年4月1日)	796	1,115	2,852	4,764	891,811	44,112	7,129	943,053
会計方針の変更による 累積的影響額	1,013	771	△565	1,219	―	―	―	―
会計方針の変更を 反映した当連結会計年度 期首 (2018年4月1日)	1,810	1,887	2,286	5,984	891,811	44,112	7,129	943,053
新規計上及び 認識の中止	565	14	17,267	17,847	98,262	153	20,573	118,989
振替	△309	490	1,070	1,251	△4,500	1,969	2,531	―
直接償却(注1)	△7	△177	△162	△347	△167	△511	△362	△1,042
引当率の変更	△97	189	1,459	1,551	―	―	―	―
その他(注2)	70	△78	△148	△157	△466	△125	△379	△972
当連結会計年度末 (2019年3月31日)	2,031	2,325	21,772	26,130	984,938	45,598	29,492	1,060,028

(注1) 金融資産の全ての回収手段がなくなり、回収可能性がほぼ尽きたと考えられた時点で直接償却として認識を中止しております。
(注2) 主に為替変動の影響等が含まれております。
(ⅱ)売掛金及びその他の営業債権(簡便法)

					(単位:百万円)
	貸倒引当金			総額での帳簿価額
	全期間の予想信用損失			全期間の予想信用損失
	集合的評価	個別的評価	合計	集合的評価	個別的評価	合計
当連結会計年度期首 (2018年4月1日)	1,544	2,196	3,740	448,018	3,238	451,257
会計方針の変更による累積的影響額	1,583	5	1,589	―	―	―
会計方針の変更を 反映した当連結会計年度期首(2018年4月1日)	3,128	2,201	5,329	448,018	3,238	451,257
新規計上及び 認識の中止	18	△17	1	39,169	△655	38,513
振替	20	△9	11	△757	757	―
直接償却(注1)	△724	△318	△1,042	△805	△515	△1,321
引当率の変更	△86	117	30	―	―	―
連結範囲の異動	2	89	91	309	123	433
その他(注2)	△858	5	△852	△1,305	△24	△1,329
当連結会計年度末 (2019年3月31日)	1,499	2,069	3,569	484,629	2,924	487,553

(注1) 金融資産の全ての回収手段がなくなり、回収可能性がほぼ尽きたと考えられた時点で直接償却として認識を中止しております。
(注2) 主に為替変動の影響等が含まれております。
(ⅲ)ファイナンス・リース債権(簡便法)

					(単位:百万円)
	貸倒引当金			総額での帳簿価額
	全期間の予想信用損失			全期間の予想信用損失
	集合的評価	個別的評価	合計	集合的評価	個別的評価	合計
当連結会計年度期首 (2018年4月1日)	1,686	2,281	3,968	1,150,957	2,782	1,153,740
会計方針の変更による累積的影響額	3,106	△70	3,035	―	―	―
会計方針の変更を 反映した当連結会計年度期首(2018年4月1日)	4,792	2,210	7,003	1,150,957	2,782	1,153,740
新規計上及び 認識の中止	438	△322	115	68,420	△686	67,733
振替	52	522	574	△1,289	1,289	―
直接償却(注1)	△302	△521	△824	△1,414	△668	△2,082
引当率の変更	△624	△287	△912	―	―	―
その他(注2)	1,400	△127	1,272	△5,843	△227	△6,070
当連結会計年度末 (2019年3月31日)	5,756	1,474	7,230	1,210,830	2,489	1,213,320

(注1) 金融資産の全ての回収手段がなくなり、回収可能性がほぼ尽きたと考えられた時点で直接償却として認識を中止しております。
(注2) 主に為替変動の影響等が含まれております。
当連結会計年度末の売掛金及びその他の営業債権、ファイナンス・リース債権に係る当社グループの信用リスク・エクスポージャーは下記のとおりであります。
(ⅰ)売掛金及びその他の営業債権(原則法)

			(単位:百万円)
	12か月以内の 予想信用損失	全期間の予想信用損失
		集合的評価	個別的評価
延滞なし	974,791	42,443	9,997
30日以内	9,098	99	18
31日以上90日以内	1,047	779	12,036
91日以上	0	2,276	7,439
合計	984,938	45,598	29,492

(ⅱ)売掛金及びその他の営業債権(簡便法)

		(単位:百万円)
	全期間の予想信用損失
	集合的評価	個別的評価
延滞なし	449,589	679
30日以内	30,113	377
31日以上90日以内	4,304	189
91日以上	621	1,677
合計	484,629	2,924

(ⅲ)ファイナンス・リース債権(簡便法)

		(単位:百万円)
	全期間の予想信用損失
	集合的評価	個別的評価
延滞なし	1,185,376	30
30日以内	21,184	59
31日以上90日以内	2,862	179
91日以上	1,407	2,221
合計	1,210,830	2,489

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
(ⅰ)金利リスクの管理
当社は、毎期代表執行役の承認を受けたALM方針に従って、資産・負債のデュレーションを把握し、金利変動リスクを管理しております。当社は、その進捗及び状況については、月次で代表執行役及び財務管掌執行役に報告しております。一部の連結子会社についても各社のALM方針に従い、定期的に金利変動による損益影響等の確認を行い運営しております。
なお、一部の海外子会社では、変動金利調達の金利の固定化を目的として金利スワップ取引を行っておりますが、ヘッジ会計の要件を満たさない場合は、純損益に影響を及ぼすおそれがあります。
(ⅱ)為替リスクの管理
当社グループは為替の変動リスクに関して、個別案件毎に管理しております。
対応する債権がない場合には、外貨建調達に関しては全てヘッジ目的で通貨スワップ取引等を行っております。
(ⅲ)価格変動リスクの管理
当社は、有価証券を含む投資商品については、主に、政策目的で保有しているものであり、定期的に市場環境や取引先の財務状況等をモニタリングしております。これらの情報は、定期的に財務管掌執行役に報告しております。
また、損害保険子会社では、債券を中心に保有しており、これらは、リスクリミットを設けてリスク許容度の管理を行っております。さらに、原則として半年毎に資産運用リスク管理主管部署により、資産運用リスクのモニタリングと分析を行っております。これらの内容については、定期的にERM委員会に報告しております。
(ⅳ)デリバティブ取引
デリバティブ取引に関しては、取引の実行と認可をそれぞれ別の担当部署で行うことにより、内部牽制を図るとともに、リスク管理規定に従い、管理・運営を行っております。
(ⅴ)市場リスクに係る定量的情報
当社グループにおける、金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、「売掛金及びその他の営業債権」、「ファイナンス・リース債権」、「その他の金融資産」の公債・社債及び貸付金、「借入金及び社債等」、「その他の金融資産」及び「その他の金融負債」のうちの金利スワップ取引であります。
金利感応度分析
2018年3月31日及び2019年3月31日現在における金利感応度分析は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末に当社グループが保有する金融商品につき、その他全ての変数を一定であることを前提として、金利が0.01%上昇した場合における当社グループの連結損益計算書の税引前当期利益への影響額を示しており、前連結会計年度末及び当連結会計年度末でそれぞれ69百万円及び75百万円減少しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社は、市場環境を考慮した手元流動性管理を行うほか、金融資産の到来期限を考慮した返済期限の管理、さらには、資金調達手段及び調達先金融機関の多様化により、流動性リスク発生による影響を抑えるべく管理を行っております。また、複数の金融機関と総額50,000百万円のグローバル・コミットメントライン契約(マルチカレンシー、マルチボロワー型)を締結しており、流動性リスク対策の強化を行っております。当連結会計年度末における利用可能となっている金額(未使用額)は50,000百万円となります。
当社グループが保有する金融負債の期日別の残高は下記の通りであります。他の契約と純額決済するデリバティブについても、取引ごとに収入・支出総額で表示しております。
受取金額又は支払金額が固定されていない場合、開示金額は前連結会計年度末及び当連結会計年度末時点でのスポット・レートの水準を基礎として見積られた金利で算出しております。
なお、金融保証契約については、特定の債務者が負債性金融商品の条件に基づく支払期日が到来しても支払いを履行せず保証契約保有者が損失を被った場合に、当該損失を補償する支払の履行請求がなされる契約であります。その最大リスクの金額は、注記「30.コミットメント及び偶発事象」に記載のローン保証債務残高となります。

					(単位:百万円)
		前連結会計年度末(2018年3月31日)
		帳簿残高	契約上の割引 前キャッシュ ・フロー	1年以内	1年超5年以内	5年超
借入金		2,012,197	2,045,286	1,095,186	867,762	82,337
社債		787,328	805,276	156,533	539,328	109,414
ファイナンス・リース債務		13,465	13,465	726	2,743	9,995
為替予約	収入	―	―	―	―	―
	支出	△1	△1	△1	―	―
通貨スワップ	収入	5,576	5,576	2,623	2,953	―
	支出	△9,437	△9,437	△1,078	△8,116	△242
金利スワップ	収入	1,154	1,154	122	1,032	―
	支出	△2,570	△2,570	△104	△638	△1,827

					(単位:百万円)
		当連結会計年度末(2019年3月31日)
		帳簿残高	契約上の割引 前キャッシュ ・フロー	1年以内	1年超5年以内	5年超
借入金		2,186,645	2,400,150	1,402,206	937,837	60,106
社債		918,099	944,496	216,828	613,244	114,422
ファイナンス・リース債務		13,307	13,307	931	2,899	9,476
為替予約	収入	―	―	―	―	―
	支出	△0	△0	△0	―	―
通貨スワップ	収入	6,453	6,453	2,343	3,943	165
	支出	△7,936	△7,936	△4,757	△2,592	△585
金利スワップ	収入	162	162	68	93	―
	支出	△2,443	△2,443	△44	△1,138	△1,261

(4)資本管理
当社グループが管理対象としている、借入金及び社債等、現金及び現金同等物、及び資本(親会社の所有者に帰属する持分)の残高は下記のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度末	当連結会計年度末
	(2018年3月31日)	(2019年3月31日)
借入金及び社債等	2,812,991	3,118,052
現金及び現金同等物	174,805	219,858
資本(親会社の所有者に帰属する持分)	378,855	377,557

なお、当社グループには、会社法等の一般的な規制に加えて、保険業法その他海外の法令に基づき、ソルベンシー・マージン比率や自己資本比率等の比率を一定水準以上に保つことが義務付けられている子会社があります。各子会社における資本比率等の水準は、各国・地域の法令で要求される水準を満たしております。
(5)借入金及び社債等
①借入金及び社債等の内訳
借入金の内訳は下記のとおりであります。

				(単位:百万円)
	返済期限	平均利率(%)	前連結会計年度末 (2018年3月31日)	当連結会計年度末 (2019年3月31日)
短期借入金 (主として銀行借入金)	―	2.34%	402,896	485,467
コマーシャル・ ペーパー	―	0.71%	228,647	277,114
長期借入金 (主として銀行借入金)	2019年4月～ 2050年3月	1.36%	1,009,292	964,906
証券化目的の仕組事業体連結による借入負債	2019年4月～ 2042年3月	0.40%	259,261	315,318
債権流動化に伴う借入負債	2019年4月～ 2025年12月	1.05%	112,097	143,838
ファイナンス・リース債務	2019年4月～ 2043年4月	―	13,465	13,307
合計		1.34%	2,025,663	2,199,953

(注) 1 「返済期限」については、各借入金の当連結会計年度末残高に対する返済期限を記載しております。
2 「平均利率」については、各借入金の当連結会計年度末残高に対する加重平均利率を記載しております。
3 長期借入金(主として銀行借入金)、証券化目的の仕組事業体連結による借入負債、債権流動化に伴う借入負債及びファイナンス・リース債務には1年以内償還予定の負債が含まれております。
4 証券化目的の仕組事業体連結による借入負債は、売掛金及びその他の営業債権やファイナンス・リース債権の証券化を通じて調達した資金を借入金として計上したものであり、当社グループに連結された仕組事業体が保有する借入金を認識しております。
5 債権流動化に伴う借入負債は、売掛金及びその他の営業債権やファイナンス・リース債権の証券化を通じて調達した資金を借入金として計上したものであり、証券化したそれらの金融資産のうち、認識を中止していない金融資産に対応する金額を借入金として認識しております。
社債の内訳は下記のとおりであります。

					(単位:百万円)
会社名・銘柄	発行年月日	償還期限	利率(%)	担保の 有無	前連結会計年度末 (2018年3月31日)	当連結会計年度末 (2019年3月31日)
日立キャピタル㈱
第45回国内無担保社債	2012年10月18日	2019年12月20日	0.67%	無	10,008	10,014
第46回国内無担保社債	2013年4月23日	2018年6月20日	0.45%	無	20,020	―
第47回国内無担保社債	2013年4月23日	2023年3月20日	0.87%	無	14,970	14,974
第48回国内無担保社債	2013年9月13日	2018年9月20日	0.44%	無	14,997	―
第49回国内無担保社債	2013年9月13日	2020年9月18日	0.72%	無	9,987	9,994
第50回国内無担保社債	2014年3月20日	2024年3月19日	0.89%	無	19,948	19,957
第51回国内無担保社債	2014年6月3日	2019年6月20日	0.31%	無	20,000	20,017
第52回国内無担保社債	2014年6月3日	2021年6月18日	0.51%	無	14,994	15,003
第53回国内無担保社債	2014年6月3日	2024年3月19日	0.82%	無	14,962	14,969

					(単位:百万円)
会社名・銘柄	発行年月日	償還期限	利率(%)	担保の 有無	前連結会計年度末 (2018年3月31日)	当連結会計年度末 (2019年3月31日)
日立キャピタル㈱
第54回国内無担保社債	2014年9月11日	2021年9月17日	0.42%	無	14,971	14,980
第55回国内無担保社債	2014年9月11日	2026年9月18日	0.96%	無	14,954	14,960
第56回国内無担保社債	2014年12月19日	2019年12月20日	0.20%	無	9,990	9,999
第57回国内無担保社債	2014年12月19日	2024年12月20日	0.62%	無	9,984	9,989
第58回国内無担保社債	2015年5月1日	2020年6月19日	0.22%	無	9,986	9,996
第60回国内無担保社債	2015年10月26日	2018年10月19日	0.16%	無	30,003	―
第61回国内無担保社債	2016年6月9日	2026年6月19日	0.31%	無	9,968	9,973
第62回国内無担保社債	2016年9月27日	2019年9月20日	0.001%	無	29,950	29,983
第63回国内無担保社債	2017年2月28日	2020年4月20日	0.001%	無	19,953	19,976
第64回国内無担保社債	2017年2月28日	2022年2月18日	0.13%	無	9,968	9,976
第65回国内無担保社債	2017年4月18日	2022年4月20日	0.15%	無	14,959	14,971
第66回国内無担保社債	2017年6月13日	2024年6月20日	0.26%	無	9,969	9,975
第67回国内無担保社債	2017年6月13日	2027年6月18日	0.33%	無	9,964	9,969
第68回国内無担保社債	2017年8月31日	2022年9月20日	0.19%	無	14,950	14,959
第69回国内無担保社債	2017年12月6日	2020年12月18日	0.08%	無	29,918	29,951
第70回国内無担保社債	2017年12月6日	2022年12月20日	0.20%	無	14,951	14,963
第71回国内無担保社債	2018年4月23日	2021年3月19日	0.04%	無	―	14,963
第72回国内無担保社債	2018年4月23日	2025年4月18日	0.28%	無	―	9,975
第73回国内無担保社債	2018年7月11日	2021年7月20日	0.01%	無	―	24,936
第74回国内無担保社債	2018年7月11日	2023年7月20日	0.17%	無	―	9,967
第75回国内無担保社債	2018年7月11日	2028年7月20日	0.36%	無	―	9,962
第76回国内無担保社債	2018年12月4日	2023年12月20日	0.18%	無	―	9,965
第77回国内無担保社債	2019年2月28日	2023年12月20日	0.21%	無	―	9,959
第1回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債(劣後特約付)	2016年12月19日	2076年12月19日	1.04%	無	19,959	19,985
第2回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債(劣後特約付)	2016年12月19日	2076年12月19日	1.31%	無	9,966	9,974
Hitachi Capital(UK) PLC
MTNプログラムに基づく社債	2014年1月30日～ 2019年3月25日	2019年4月6日～ 2029年2月26日	1.10%～ 3.07%	無	307,780	389,014
Hitachi Capital America Corp.
MTNプログラムに基づく社債	2015年2月3日～ 2019年3月15日	2019年4月5日～ 2023年11月27日	2.05%～ 3.92%	無	28,047	51,388

					(単位:百万円)
会社名・銘柄	発行年月日	償還期限	利率(%)	担保の 有無	前連結会計年度末 (2018年3月31日)	当連結会計年度末 (2019年3月31日)
Hitachi Capital (Hong Kong) Ltd.
第3回香港ドル建社債	2015年9月18日	2018年9月18日	1.59%	無	4,062	―
第4回香港ドル建社債	2016年9月26日	2018年9月26日	1.68%	無	4,062	―
第5回香港ドル建社債	2017年1月26日	2020年1月24日	2.73%	無	8,109	8,476
Hitachi Capital Management (China) Ltd.
第1回米ドル建社債(グリーンボンド)	2017年12月15日	2022年12月15日	3.00%	無	10,563	11,091
第1回香港ドル建社債	2018年9月26日	2021年9月24日	2.53%	無	―	8,439
その他の会社
国内無担保社債	2015年5月28日～ 2016年3月30日	2038年9月30日	1.50%	無	440	440
合計					787,328	918,099

(注) 1 「利率」欄には、それぞれの社債において適用されている表面利率を記載しております。したがって、償却原価の測定に使用した実効金利とは異なります。
2 当該MTN(ミディアム・ターム・ノート)プログラムに基づく社債には金利スワップにより変動金利を固定金利に、固定金利を変動金利に交換するヘッジ対象が含まれており、「利率」欄にはヘッジの影響を考慮した後の利率を開示しております。
3 第1回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債(劣後特約付)には、2021年12月19日以降の各利払日に、当社の任意で繰上償還が可能になる特約条項が付されております。
4 第2回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債(劣後特約付)には、2026年12月19日以降の各利払日に、当社の任意で繰上償還が可能になる特約条項が付されております。