有価証券報告書-第63期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
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- 2020/06/30 13:07
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注記事項－金融資産の譲渡、連結財務諸表（IFRS）
20.金融資産の譲渡
当社グループは、資金調達の多様化を図り、安定的に資金を調達することを目的として、第三者が設立した仕組事業体等に、ファイナンス・リース債権、売掛金といった金融資産の譲渡を実施しており、当該仕組事業体等は、当該金融資産の購入代金に充てるため、コマーシャル・ペーパーや借入といった手段で資金調達を行っております。なお、当該譲渡取引は、多くの金融機関が一般に実施しているものと同様の取引であります。
これらの譲渡取引において仕組事業体等の投資家は、原則として、債務者の不履行に際して、仕組事業体等の保有する資産に対してのみ遡求でき、当社グループの他の資産に対しては遡求できません。また、当社グループは、これらの仕組事業体等への契約外の支援の提供及び潜在的な支援の合意を行っておりません。
なお、譲渡取引に関連するこれらの仕組事業体等に対する関与の主な内容は、流動性補完、限定的な信用補完の提供、債権の回収代行及び回収代行に係る手数料の受取であります。
(1) 連結された証券化目的の仕組事業体
一部の金融資産は、連結された証券化目的の仕組事業体へ譲渡されております。当該仕組事業体はファイナンス・リース債権、売掛金といった金融資産を証券化するための信託であります。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末の当該仕組事業体の保有する資産及び負債は下記のとおりであります。
(注)連結された証券化目的の仕組事業体の資産は、実質的に全てが当該仕組事業体の負債の返済のみに使用
されます。
(2) 非連結の証券化目的の仕組事業体等
① 非連結の証券化目的の仕組事業体への関与
一部の金融資産の証券化においては、第三者である金融機関が設立した仕組事業体を利用しております。当該仕組事業体はそれらの金融機関が事業の一環として運営しており、当社グループ以外の顧客からも多額の資産を買い取るため、当該仕組事業体の総資産に占める当社グループが譲渡した金融資産の割合は小さく、当該仕組事業体が抱えるリスクへのエクスポージャーの評価に対する当社グループの関連性が低くなっております。
また、一部の金融資産の証券化において、一部の子会社は投資家の要求に応じて信託を組成し、投資家に対して信託の持分を販売しており、当社はこれらの信託の限定的な持分を保有しております。
当社グループは非連結の証券化目的の仕組事業体等に譲渡された金融資産について、主に流動性補完、限定的な信用補完の提供を目的として劣後の権益を留保する場合や、限られた特定の条件下で買い戻す場合があります。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、これら非連結の証券化目的の仕組事業体等への関与から生じる損失の最大エクスポージャーはそれぞれ23,057百万円及び31,247百万円であり、これらは劣後の権益及び買い戻す義務の残高又は金融資産の認識を中止しない譲渡取引における譲渡資産である「売掛金及びその他の営業債権」及び「ファイナンス・リース債権」の帳簿価額に含まれております。
② 非連結の証券化目的の仕組事業体等への金融資産の譲渡
(ⅰ) 全体が認識の中止となるわけではない金融資産の譲渡
当社グループは、劣後の権益の保有を通じ、金融資産に関連する信用リスクと経済価値の実質的に全てを保持している譲渡した金融資産の認識を中止しておりません。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末の金融資産の全部を引き続き認識している金融資産及び関連する負債の帳簿価額は下記のとおりであります。
(注)当社グループが譲渡した金融資産は、実質的に全てが投資家への負債の返済のみに使用されます。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末の投資家が当社グループの他の資産に対して遡求ができない譲渡した金融資産の公正価値、回収未払金に関する現金及び現金同等物、関連する負債の公正価値及びその正味ポジションは下記のとおりであります。
(ⅱ) 全体の認識が中止された金融資産の譲渡
当社グループは、金融資産に関連する信用リスクと経済価値の実質的に全てを移転している金融資産の認識を中止しております。
前連結会計年度及び当連結会計年度の全体の認識が中止されたファイナンス・リース債権及び売掛金及びその他の営業債権の譲渡による譲渡損益(△は損失)は下記のとおりであります。
前連結会計年度及び当連結会計年度の全体の認識が中止された売掛金及びその他の営業債権に対する当社グループの継続的関与から生じた損益(△は損失)は下記のとおりであります。
当社グループは、全体の認識が中止された金融資産に対してサービス業務(報酬を得て、譲渡された金融資産の元利金徴収を行う業務)提供の義務を留保しておりますが、サービス業務提供の費用と受取手数料の額に重要性は無いため、サービス業務資産及び負債を計上しておりません。
当社グループは、資金調達の多様化を図り、安定的に資金を調達することを目的として、第三者が設立した仕組事業体等に、ファイナンス・リース債権、売掛金といった金融資産の譲渡を実施しており、当該仕組事業体等は、当該金融資産の購入代金に充てるため、コマーシャル・ペーパーや借入といった手段で資金調達を行っております。なお、当該譲渡取引は、多くの金融機関が一般に実施しているものと同様の取引であります。
これらの譲渡取引において仕組事業体等の投資家は、原則として、債務者の不履行に際して、仕組事業体等の保有する資産に対してのみ遡求でき、当社グループの他の資産に対しては遡求できません。また、当社グループは、これらの仕組事業体等への契約外の支援の提供及び潜在的な支援の合意を行っておりません。
なお、譲渡取引に関連するこれらの仕組事業体等に対する関与の主な内容は、流動性補完、限定的な信用補完の提供、債権の回収代行及び回収代行に係る手数料の受取であります。
(1) 連結された証券化目的の仕組事業体
一部の金融資産は、連結された証券化目的の仕組事業体へ譲渡されております。当該仕組事業体はファイナンス・リース債権、売掛金といった金融資産を証券化するための信託であります。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末の当該仕組事業体の保有する資産及び負債は下記のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度末 (2019年3月31日) | 当連結会計年度末 (2020年3月31日) | |
| 現金及び現金同等物 | 14,639 | 14,841 |
| 売掛金及びその他の営業債権 | 103,602 | 76,812 |
| ファイナンス・リース債権 | 266,022 | 278,067 |
| 資産合計 | 384,265 | 369,721 |
| 借入金及び社債等 | 315,318 | 311,219 |
(注)連結された証券化目的の仕組事業体の資産は、実質的に全てが当該仕組事業体の負債の返済のみに使用
されます。
(2) 非連結の証券化目的の仕組事業体等
① 非連結の証券化目的の仕組事業体への関与
一部の金融資産の証券化においては、第三者である金融機関が設立した仕組事業体を利用しております。当該仕組事業体はそれらの金融機関が事業の一環として運営しており、当社グループ以外の顧客からも多額の資産を買い取るため、当該仕組事業体の総資産に占める当社グループが譲渡した金融資産の割合は小さく、当該仕組事業体が抱えるリスクへのエクスポージャーの評価に対する当社グループの関連性が低くなっております。
また、一部の金融資産の証券化において、一部の子会社は投資家の要求に応じて信託を組成し、投資家に対して信託の持分を販売しており、当社はこれらの信託の限定的な持分を保有しております。
当社グループは非連結の証券化目的の仕組事業体等に譲渡された金融資産について、主に流動性補完、限定的な信用補完の提供を目的として劣後の権益を留保する場合や、限られた特定の条件下で買い戻す場合があります。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、これら非連結の証券化目的の仕組事業体等への関与から生じる損失の最大エクスポージャーはそれぞれ23,057百万円及び31,247百万円であり、これらは劣後の権益及び買い戻す義務の残高又は金融資産の認識を中止しない譲渡取引における譲渡資産である「売掛金及びその他の営業債権」及び「ファイナンス・リース債権」の帳簿価額に含まれております。
② 非連結の証券化目的の仕組事業体等への金融資産の譲渡
(ⅰ) 全体が認識の中止となるわけではない金融資産の譲渡
当社グループは、劣後の権益の保有を通じ、金融資産に関連する信用リスクと経済価値の実質的に全てを保持している譲渡した金融資産の認識を中止しておりません。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末の金融資産の全部を引き続き認識している金融資産及び関連する負債の帳簿価額は下記のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度末 (2019年3月31日) | 当連結会計年度末 (2020年3月31日) | |
| 譲渡した金融資産の帳簿価額 | ||
| 売掛金及びその他の営業債権 | 114,563 | 106,629 |
| ファイナンス・リース債権 | 63,156 | 75,887 |
| 資産合計 | 177,719 | 182,516 |
| 関連する負債の帳簿価額 | ||
| 借入金及び社債等 | 143,838 | 146,580 |
(注)当社グループが譲渡した金融資産は、実質的に全てが投資家への負債の返済のみに使用されます。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末の投資家が当社グループの他の資産に対して遡求ができない譲渡した金融資産の公正価値、回収未払金に関する現金及び現金同等物、関連する負債の公正価値及びその正味ポジションは下記のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度末 (2019年3月31日) | 当連結会計年度末 (2020年3月31日) | |
| 譲渡した金融資産の公正価値 | 178,203 | 183,442 |
| 回収未払金に関する現金及び現金同等物 | 3,520 | 5,212 |
| 関連する負債の公正価値 | 143,965 | 146,700 |
| 正味ポジション | 37,758 | 41,954 |
(ⅱ) 全体の認識が中止された金融資産の譲渡
当社グループは、金融資産に関連する信用リスクと経済価値の実質的に全てを移転している金融資産の認識を中止しております。
前連結会計年度及び当連結会計年度の全体の認識が中止されたファイナンス・リース債権及び売掛金及びその他の営業債権の譲渡による譲渡損益(△は損失)は下記のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | |
| 売上収益 | 165 | 48 |
前連結会計年度及び当連結会計年度の全体の認識が中止された売掛金及びその他の営業債権に対する当社グループの継続的関与から生じた損益(△は損失)は下記のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | |
| 売上収益 | 1,086 | 1,528 |
| 売上原価 | △6 | △49 |
| 売上総利益 | 1,080 | 1,479 |
当社グループは、全体の認識が中止された金融資産に対してサービス業務(報酬を得て、譲渡された金融資産の元利金徴収を行う業務)提供の義務を留保しておりますが、サービス業務提供の費用と受取手数料の額に重要性は無いため、サービス業務資産及び負債を計上しておりません。
注記事項－金融資産の譲渡、連結財務諸表（IFRS）
20.金融資産の譲渡
当社グループは、資金調達の多様化を図り、安定的に資金を調達することを目的として、第三者が設立した仕組事業体等に、ファイナンス・リース債権、売掛金といった金融資産の譲渡を実施しており、当該仕組事業体等は、当該金融資産の購入代金に充てるため、コマーシャル・ペーパーや借入といった手段で資金調達を行っております。なお、当該譲渡取引は、多くの金融機関が一般に実施しているものと同様の取引であります。
これらの譲渡取引において仕組事業体等の投資家は、原則として、債務者の不履行に際して、仕組事業体等の保有する資産に対してのみ遡求でき、当社グループの他の資産に対しては遡求できません。また、当社グループは、これらの仕組事業体等への契約外の支援の提供及び潜在的な支援の合意を行っておりません。
なお、譲渡取引に関連するこれらの仕組事業体等に対する関与の主な内容は、流動性補完、限定的な信用補完の提供、債権の回収代行及び回収代行に係る手数料の受取であります。
(1) 連結された証券化目的の仕組事業体
一部の金融資産は、連結された証券化目的の仕組事業体へ譲渡されております。当該仕組事業体はファイナンス・リース債権、売掛金といった金融資産を証券化するための信託であります。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末の当該仕組事業体の保有する資産及び負債は下記のとおりであります。
(注)連結された証券化目的の仕組事業体の資産は、実質的に全てが当該仕組事業体の負債の返済のみに使用
されます。
(2) 非連結の証券化目的の仕組事業体等
① 非連結の証券化目的の仕組事業体への関与
一部の金融資産の証券化においては、第三者である金融機関が設立した仕組事業体を利用しております。当該仕組事業体はそれらの金融機関が事業の一環として運営しており、当社グループ以外の顧客からも多額の資産を買い取るため、当該仕組事業体の総資産に占める当社グループが譲渡した金融資産の割合は小さく、当該仕組事業体が抱えるリスクへのエクスポージャーの評価に対する当社グループの関連性が低くなっております。
また、一部の金融資産の証券化において、一部の子会社は投資家の要求に応じて信託を組成し、投資家に対して信託の持分を販売しており、当社はこれらの信託の限定的な持分を保有しております。
当社グループは非連結の証券化目的の仕組事業体等に譲渡された金融資産について、主に流動性補完、限定的な信用補完の提供を目的として劣後の権益を留保する場合や、限られた特定の条件下で買い戻す場合があります。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、これら非連結の証券化目的の仕組事業体等への関与から生じる損失の最大エクスポージャーはそれぞれ23,057百万円及び31,247百万円であり、これらは劣後の権益及び買い戻す義務の残高又は金融資産の認識を中止しない譲渡取引における譲渡資産である「売掛金及びその他の営業債権」及び「ファイナンス・リース債権」の帳簿価額に含まれております。
② 非連結の証券化目的の仕組事業体等への金融資産の譲渡
(ⅰ) 全体が認識の中止となるわけではない金融資産の譲渡
当社グループは、劣後の権益の保有を通じ、金融資産に関連する信用リスクと経済価値の実質的に全てを保持している譲渡した金融資産の認識を中止しておりません。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末の金融資産の全部を引き続き認識している金融資産及び関連する負債の帳簿価額は下記のとおりであります。
(注)当社グループが譲渡した金融資産は、実質的に全てが投資家への負債の返済のみに使用されます。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末の投資家が当社グループの他の資産に対して遡求ができない譲渡した金融資産の公正価値、回収未払金に関する現金及び現金同等物、関連する負債の公正価値及びその正味ポジションは下記のとおりであります。
(ⅱ) 全体の認識が中止された金融資産の譲渡
当社グループは、金融資産に関連する信用リスクと経済価値の実質的に全てを移転している金融資産の認識を中止しております。
前連結会計年度及び当連結会計年度の全体の認識が中止されたファイナンス・リース債権及び売掛金及びその他の営業債権の譲渡による譲渡損益(△は損失)は下記のとおりであります。
前連結会計年度及び当連結会計年度の全体の認識が中止された売掛金及びその他の営業債権に対する当社グループの継続的関与から生じた損益(△は損失)は下記のとおりであります。
当社グループは、全体の認識が中止された金融資産に対してサービス業務(報酬を得て、譲渡された金融資産の元利金徴収を行う業務)提供の義務を留保しておりますが、サービス業務提供の費用と受取手数料の額に重要性は無いため、サービス業務資産及び負債を計上しておりません。
当社グループは、資金調達の多様化を図り、安定的に資金を調達することを目的として、第三者が設立した仕組事業体等に、ファイナンス・リース債権、売掛金といった金融資産の譲渡を実施しており、当該仕組事業体等は、当該金融資産の購入代金に充てるため、コマーシャル・ペーパーや借入といった手段で資金調達を行っております。なお、当該譲渡取引は、多くの金融機関が一般に実施しているものと同様の取引であります。
これらの譲渡取引において仕組事業体等の投資家は、原則として、債務者の不履行に際して、仕組事業体等の保有する資産に対してのみ遡求でき、当社グループの他の資産に対しては遡求できません。また、当社グループは、これらの仕組事業体等への契約外の支援の提供及び潜在的な支援の合意を行っておりません。
なお、譲渡取引に関連するこれらの仕組事業体等に対する関与の主な内容は、流動性補完、限定的な信用補完の提供、債権の回収代行及び回収代行に係る手数料の受取であります。
(1) 連結された証券化目的の仕組事業体
一部の金融資産は、連結された証券化目的の仕組事業体へ譲渡されております。当該仕組事業体はファイナンス・リース債権、売掛金といった金融資産を証券化するための信託であります。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末の当該仕組事業体の保有する資産及び負債は下記のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度末 (2019年3月31日) | 当連結会計年度末 (2020年3月31日) | |
| 現金及び現金同等物 | 14,639 | 14,841 |
| 売掛金及びその他の営業債権 | 103,602 | 76,812 |
| ファイナンス・リース債権 | 266,022 | 278,067 |
| 資産合計 | 384,265 | 369,721 |
| 借入金及び社債等 | 315,318 | 311,219 |
(注)連結された証券化目的の仕組事業体の資産は、実質的に全てが当該仕組事業体の負債の返済のみに使用
されます。
(2) 非連結の証券化目的の仕組事業体等
① 非連結の証券化目的の仕組事業体への関与
一部の金融資産の証券化においては、第三者である金融機関が設立した仕組事業体を利用しております。当該仕組事業体はそれらの金融機関が事業の一環として運営しており、当社グループ以外の顧客からも多額の資産を買い取るため、当該仕組事業体の総資産に占める当社グループが譲渡した金融資産の割合は小さく、当該仕組事業体が抱えるリスクへのエクスポージャーの評価に対する当社グループの関連性が低くなっております。
また、一部の金融資産の証券化において、一部の子会社は投資家の要求に応じて信託を組成し、投資家に対して信託の持分を販売しており、当社はこれらの信託の限定的な持分を保有しております。
当社グループは非連結の証券化目的の仕組事業体等に譲渡された金融資産について、主に流動性補完、限定的な信用補完の提供を目的として劣後の権益を留保する場合や、限られた特定の条件下で買い戻す場合があります。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、これら非連結の証券化目的の仕組事業体等への関与から生じる損失の最大エクスポージャーはそれぞれ23,057百万円及び31,247百万円であり、これらは劣後の権益及び買い戻す義務の残高又は金融資産の認識を中止しない譲渡取引における譲渡資産である「売掛金及びその他の営業債権」及び「ファイナンス・リース債権」の帳簿価額に含まれております。
② 非連結の証券化目的の仕組事業体等への金融資産の譲渡
(ⅰ) 全体が認識の中止となるわけではない金融資産の譲渡
当社グループは、劣後の権益の保有を通じ、金融資産に関連する信用リスクと経済価値の実質的に全てを保持している譲渡した金融資産の認識を中止しておりません。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末の金融資産の全部を引き続き認識している金融資産及び関連する負債の帳簿価額は下記のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度末 (2019年3月31日) | 当連結会計年度末 (2020年3月31日) | |
| 譲渡した金融資産の帳簿価額 | ||
| 売掛金及びその他の営業債権 | 114,563 | 106,629 |
| ファイナンス・リース債権 | 63,156 | 75,887 |
| 資産合計 | 177,719 | 182,516 |
| 関連する負債の帳簿価額 | ||
| 借入金及び社債等 | 143,838 | 146,580 |
(注)当社グループが譲渡した金融資産は、実質的に全てが投資家への負債の返済のみに使用されます。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末の投資家が当社グループの他の資産に対して遡求ができない譲渡した金融資産の公正価値、回収未払金に関する現金及び現金同等物、関連する負債の公正価値及びその正味ポジションは下記のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度末 (2019年3月31日) | 当連結会計年度末 (2020年3月31日) | |
| 譲渡した金融資産の公正価値 | 178,203 | 183,442 |
| 回収未払金に関する現金及び現金同等物 | 3,520 | 5,212 |
| 関連する負債の公正価値 | 143,965 | 146,700 |
| 正味ポジション | 37,758 | 41,954 |
(ⅱ) 全体の認識が中止された金融資産の譲渡
当社グループは、金融資産に関連する信用リスクと経済価値の実質的に全てを移転している金融資産の認識を中止しております。
前連結会計年度及び当連結会計年度の全体の認識が中止されたファイナンス・リース債権及び売掛金及びその他の営業債権の譲渡による譲渡損益(△は損失)は下記のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | |
| 売上収益 | 165 | 48 |
前連結会計年度及び当連結会計年度の全体の認識が中止された売掛金及びその他の営業債権に対する当社グループの継続的関与から生じた損益(△は損失)は下記のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | |
| 売上収益 | 1,086 | 1,528 |
| 売上原価 | △6 | △49 |
| 売上総利益 | 1,080 | 1,479 |
当社グループは、全体の認識が中止された金融資産に対してサービス業務(報酬を得て、譲渡された金融資産の元利金徴収を行う業務)提供の義務を留保しておりますが、サービス業務提供の費用と受取手数料の額に重要性は無いため、サービス業務資産及び負債を計上しておりません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
