有価証券報告書-第59期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(重要な後発事象)
当社は、2016年5月13日付で、株式会社日立製作所(以下、日立)、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ(以下、MUFG)、株式会社三菱東京UFJ銀行(以下、BTMU)及び三菱UFJリース株式会社(以下、MUL)との間で、当社の持続的成長の実現とソリューション提供の強化を目的として、①当社及びMULの間、並びに、②当該5社の間で、それぞれ業務提携等(以下、本業務提携)を行うことについて協議を進めることに合意し、業務提携等に関する基本合意書を締結いたしました。
これに伴い、日立並びにMUFG及びMULは、日立が保有する当社の株式の一部についてMUFG及びMULのそれぞれに対して譲渡(以下、本株式譲渡)する旨の契約を締結いたしました。
また、2016年5月13日付で、当社はMUFG及びMULとの間で3社間における資本提携関係に関する事項を定める資本提携契約(以下、本業務提携と合わせて、本業務提携等)を締結いたしました。
なお、本株式譲渡後も、日立は、当社の株式の議決権所有割合の33.40%を保有し、当社は日立グループの重要な金融パートナーとして、引き続き日立との間で緊密な連携を維持いたします。
1 本業務提携等の理由
当社は、金融サービスにとどまらず、新しい価値を創造し提供し続ける「社会価値創造企業」として、さらなるグローバルな事業領域拡大と、日立グループの社会イノベーション事業への貢献による持続的成長、企業価値の向上をめざしております。そのため、当社は①MULとの間、並びに、②日立、MUFG、BTMU及びMULとの間で、本業務提携を行うことについて合意いたしました。
当社は、本業務提携等により、メーカーと金融グループのそれぞれの強みを組み合わせたユニークな形態を活かしたソリューション提供を強化することで、当社のさらなる事業成長と株主価値の最大化を図ってまいります。
2 本業務提携等の内容
(1) 当社及びMULの間の業務提携等の内容
当社及びMULは、互いの事業の成長及び企業価値向上の実現のため、(i)相互の事業基盤を有効活用し既存事業の強化を行うこと、(ii)両社のノウハウやネットワークを活用し新たな事業機会を創出すること、(iii)両社の強みを結集し、新たなソリューションの開発を行うこと等を目的に、具体的な協議を進めることで合意いたしました。
(2) 5社間の業務提携の内容
当社、日立、MUFG、BTMU及びMULの5社は、当社及びMULが主体となったインフラ事業領域に係るオープンな金融プラットフォームの構築をめざし、具体的な協議を進めることで合意いたしました。
(3) 資本提携の内容
当社はMUL株式26,678,000株(発行済株式数に対する割合2.98%、議決権所有割合3.00%)を市場にて取得していく予定です。