有価証券報告書-第59期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(会計方針の変更)
社債発行費は、従来支出時に全額費用として処理しておりましたが、当事業年度より社債の償還までの期間にわたり利息法によって償却する方法に変更いたしました。
当社グループは、海外子会社において資金需要が進み、中国・ASEANでは間接金融への依存が高いことから、当事業年度において、銀行のグループ向け与信枠についてはグローバル事業での利用を優先する方針に転換いたしました。これを受け、当事業年度において、国内では当社が社債を積極的に活用し、比重を高めていくことを決定いたしました。
これを契機に、資金調達費用の性格を有している社債発行費用については、その効果が次期以降にわたり発現することから、当事業年度より変更いたしました。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度における貸借対照表は、社債発行費、繰越利益剰余金がそれぞれ785百万円、529百万円増加、繰延税金資産が255百万円減少し、前事業年度の損益計算書は、金融費用が334百万円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ334百万円、当期純利益が238百万円増加しております。
また、前事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の遡及適用後の期首残高は290百万円増加しております。
なお、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度における1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額がそれぞれ4円52銭、2円04銭増加し、遡及適用後の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額はそれぞれ2,065円55銭、74円74銭になります。