臨時報告書
- 【提出】
- 2016/06/27 15:28
- 【資料】
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提出理由
平成28年6月23日開催の当社第43回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
株主総会における決議
(1)当該株主総会が開催された年月日
平成28年6月23日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 剰余金の配当(第43期期末配当)の件
配当財産の種類
金銭
配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式1株につき金81円 総額2,378,428,353円
剰余金の配当が効力を生じる日
平成28年6月24日
第2号議案 資本金及び資本準備金の額の減少の件
減少する資本金の額
平成28年3月31日現在の資本金の額16,825,881,911円のうち11,825,881,911円を減少する資本金の額とし、減少する資本金の全額をその他資本剰余金に振替える。
減少する資本準備金の額
平成28年3月31日現在の資本準備金の額4,210,000,000円のうち2,960,000,000円を減少する資本準備金の額とし、減少する資本準備金の全額をその他資本剰余金に振替える。
資本金及び資本準備金の額の減少が効力を生じる日
平成28年6月23日
第3号議案 補欠監査役1名選任の件
補欠監査役として、國部徹を選任する。
第4号議案 取締役及び監査役の報酬額改定の件
取締役及び監査役の報酬額を月額から年額へ変更して新たに報酬額の上限を設定するなど、以下のとおり改定する。
※連結損益計算書の親会社株主に帰属する当期純利益
(3)決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
(注)1.出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成であります。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の3分の2以上の多数の賛成であります。
3.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成であります。
4.決議の結果(賛成の割合)の計算方法は、本株主総会に出席した株主の議決権の数(本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の全ての株主分)に対する、事前行使分及び当日出席の株主のうち各議案に対しての賛成、反対及び棄権の確認が取れた議決権の数の割合であります。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できたものを合計したことにより可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認が取れていない議決権数は加算しておりません。
以 上
平成28年6月23日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 剰余金の配当(第43期期末配当)の件
配当財産の種類
金銭
配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式1株につき金81円 総額2,378,428,353円
剰余金の配当が効力を生じる日
平成28年6月24日
第2号議案 資本金及び資本準備金の額の減少の件
減少する資本金の額
平成28年3月31日現在の資本金の額16,825,881,911円のうち11,825,881,911円を減少する資本金の額とし、減少する資本金の全額をその他資本剰余金に振替える。
減少する資本準備金の額
平成28年3月31日現在の資本準備金の額4,210,000,000円のうち2,960,000,000円を減少する資本準備金の額とし、減少する資本準備金の全額をその他資本剰余金に振替える。
資本金及び資本準備金の額の減少が効力を生じる日
平成28年6月23日
第3号議案 補欠監査役1名選任の件
補欠監査役として、國部徹を選任する。
第4号議案 取締役及び監査役の報酬額改定の件
取締役及び監査役の報酬額を月額から年額へ変更して新たに報酬額の上限を設定するなど、以下のとおり改定する。
| 年額で表示 | 固定報酬 | 業績連動報酬 | 報酬総額 | |
| 取締役 | 220百万円以内 | 当期純利益(※)の2.5% の額、かつ250百万円以内 | 470百万円以内 | |
| うち社外取締役分 | 30百万円以内 | (支給対象外) | 30百万円以内 | |
| 監査役 | 50百万円以内 | (支給対象外) | 50百万円以内 | |
| 合計 | 270百万円以内 | 250百万円以内 | 520百万円以内 | |
※連結損益計算書の親会社株主に帰属する当期純利益
(3)決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
| 決議事項 | 賛成(個) | 反対(個) | 棄権(個) | 可決要件 | 決議の結果 (賛成の割合) | |
| 第1号議案 | 238,812 | 51 | 2,227 | (注)1 | 可決 (98.90%) | |
| 第2号議案 | 238,683 | 180 | 2,227 | (注)2 | 可決 (98.84%) | |
| 第3号議案 | ||||||
| 國部 徹 | 238,645 | 218 | 2,227 | (注)3 | 可決 (98.83%) | |
| 第4号議案 | 238,118 | 745 | 2,227 | (注)1 | 可決 (98.61%) | |
(注)1.出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成であります。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の3分の2以上の多数の賛成であります。
3.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成であります。
4.決議の結果(賛成の割合)の計算方法は、本株主総会に出席した株主の議決権の数(本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の全ての株主分)に対する、事前行使分及び当日出席の株主のうち各議案に対しての賛成、反対及び棄権の確認が取れた議決権の数の割合であります。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できたものを合計したことにより可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認が取れていない議決権数は加算しておりません。
以 上