繰延税金資産
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 3億110万
- 2009年3月31日 -17.78%
- 2億4758万
- 2010年3月31日 +4.68%
- 2億5916万
- 2011年3月31日 -26.69%
- 1億9000万
- 2012年3月31日 -18.18%
- 1億5546万
- 2013年3月31日 +40.72%
- 2億1876万
- 2014年3月31日 -19.26%
- 1億7663万
- 2015年3月31日 +15.92%
- 2億476万
- 2016年3月31日 -9.72%
- 1億8486万
個別
- 2008年3月31日
- 2億4572万
- 2009年3月31日 -10.29%
- 2億2045万
- 2010年3月31日 +1.3%
- 2億2331万
- 2011年3月31日 -32.03%
- 1億5179万
- 2012年3月31日 -14.82%
- 1億2929万
- 2013年3月31日 +44.86%
- 1億8730万
- 2014年3月31日 -17.99%
- 1億5360万
- 2015年3月31日 +17.26%
- 1億8011万
- 2016年3月31日 -8.74%
- 1億6437万
有報情報
- #1 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
- (未適用の会計基準等)2016/06/20 9:25
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)
(1)概要 - #2 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 2016/06/20 9:25
- #3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 2016/06/20 9:25
(税効果会計関係)(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。 2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳