繰延税金資産
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 3億8076万
- 2009年3月31日 +13.4%
- 4億3178万
- 2010年3月31日 +2.31%
- 4億4174万
- 2011年3月31日 -91.91%
- 3571万
- 2012年3月31日 -8.3%
- 3275万
- 2013年3月31日 -28.13%
- 2354万
- 2014年3月31日 +999.99%
- 4億8567万
- 2015年3月31日 -30.87%
- 3億3574万
- 2016年3月31日 +0.56%
- 3億3762万
個別
- 2008年3月31日
- 3億7022万
- 2009年3月31日 +11.64%
- 4億1331万
- 2010年3月31日 +4.14%
- 4億3042万
- 2011年3月31日 -96.71%
- 1415万
- 2012年3月31日 -22.86%
- 1091万
- 2014年3月31日 +999.99%
- 4億2379万
- 2015年3月31日 -34.16%
- 2億7901万
- 2016年3月31日 +2.55%
- 2億8613万
有報情報
- #1 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
- (未適用の会計基準等)2016/06/20 9:25
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)
(1)概要 - #2 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 2016/06/20 9:25
- #3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 2016/06/20 9:25
(税効果会計関係)(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。 2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳