法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.01%から35.64%になります。この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は38,657千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

(税効果会計関係)
前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

2014/06/18 9:54

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2014/06/18 9:54

#3 連結損益及び包括利益計算書（連結）

②【連結損益及び包括利益計算書】

		(単位:千円)
法人税、住民税及び事業税	127,496	146,129
法人税等調整額	△63,620	△372,785
法人税等合計	63,875	△226,655

2014/06/18 9:54