※1 土地再評価
当社は「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年3月31日公布法律第19号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額から再評価に係る繰延税金負債を控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
土地の再評価に関する法律第3条第3項に定める再評価の方法

2014/06/18 9:54

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が1,316,730千円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が75,139千円減少しております。
なお、1株当たり純資産額は5円44銭減少しております。

2014/06/18 9:54

#3 表示方法の変更、財務諸表（連結）

・財務諸表等規則第54条の4に定めるたな卸資産及び工事損失引当金の表示に関する注記につきましては、同条第4項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第68条の4に定める一株当たり純資産額の注記につきましては、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第76条の2に定める工事損失引当金繰入額の注記につきましては、同条第2項により、記載を省略しております。

2014/06/18 9:54

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

固定負債は、退職給付会計基準の改正に伴い退職給付に係る負債を計上したことなどにより、前連結会計年度末に比べ1億4千万円増加し、14億7百万円となりました。
(純資産)
純資産は、当期純利益の計上に伴い利益剰余金が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ5億1千4百万円増加し105億6千万円となりました。

2014/06/18 9:54

#5 資産の評価基準及び評価方法

価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。

2014/06/18 9:54

#6 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
時価のないもの

2014/06/18 9:54

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は以下のとおりであります。

	前連結会計年度末(平成25年3月31日)	当連結会計年度末(平成26年3月31日)
純資産の部の合計額(千円)	10,045,660	10,560,283
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	-	-
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	10,045,660	10,560,283

2014/06/18 9:54