有価証券報告書-第44期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(リース取引関係)

前連結会計年度
(自平成24年4月1日
至平成25年3月31日)

当連結会計年度
(自平成25年4月1日
至平成26年3月31日)

1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
本社における電話交換機であります。

② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計処理基準に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引及び個々のリース資産に重要性が乏しいと認められるリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は以下のとおりであります。

(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

該当事項はありません。

(2)未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額

該当事項はありません。

(3)支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

該当事項はありません。

(4)減価償却費相当額の算定方法
有形リース資産につきましては、リース期間を耐用年数とし、残存価額を10%として計算した定率法による減価償却費相当額に9分の10を乗じる方法を採用しております。また、無形リース資産につきましては、定額法を採用しております。

(4)減価償却費相当額の算定方法

該当事項はありません。

(5)利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

(5)利息相当額の算定方法

該当事項はありません。

(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありません。

2.オペレーティング・リース取引
該当事項はありません。