有価証券報告書-第44期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の退職一時金制度と確定拠出型年金制度の2つの制度を併用しております。
連結子会社のメディアドライブ株式会社は、確定給付型の退職一時金制度を設けております。
連結子会社のエヌジェーケーテクノ・システム株式会社は、確定給付型の退職一時金制度のほか同社が加入する厚生年金基金の第2加算年金に加入しております。
このほか、当社及び連結子会社は、退職金制度の枠外で厚生年金基金制度(総合設立型)に加入しております。
また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とならない割増退職金を支払う場合があります。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理しております厚生年金基金制度に関する事項は、次のとおりであります。
(1)制度全体の積立状況に関する事項

	(平成24年3月31日現在)
年金資産の額	470,484,694	千円
年金財政計算上の給付債務の額	522,506,206	千円
差引額	△52,021,511	千円

(2)制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合

(自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)

0.57

%

(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高391,625千円及び不足金51,629,886千円であります。
なお、上記(2)の割合は、当社の実際の負担割合とは一致しません。
2.退職給付債務に関する事項

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)
	金 額(千円)
イ 退職給付債務	△1,298,268
ロ 年金資産(注1)	-
ハ 未積立退職給付債務(イ+ロ)	△1,298,268
ニ 会計基準変更時差異の未処理額	-
ホ 未認識数理計算上の差異	129,655
ヘ 未認識過去勤務債務	-
ト 連結貸借対照表の計上額純額 (ハ+ニ+ホ+ヘ)	△1,168,613
チ 前払年金費用	-
リ 退職給付引当金(ト-チ)	△1,168,613

(注)1.厚生年金基金につきましては、総合設立型基金であり、個別企業毎の年金資産を合理的に算定できないため、年金資産の残高に含めておりません。
2.連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3.退職給付費用に関する事項

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
	金 額(千円)
イ 勤務費用(注)	270,019
ロ 利息費用	12,106
ハ 期待運用収益	-
ニ 会計基準変更時差異の費用処理額	-
ホ 数理計算上の差異の費用処理額	16,119
ヘ 過去勤務債務の費用処理額	-
ト 退職給付費用(イ+ロ+ハ+ニ+ホ+ヘ)	298,245

(注) 勤務費用には、厚生年金基金への拠出額、確定拠出年金の拠出額及び簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用を含めております。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
イ 退職給付見込額の期間配分方法	期間定額基準
ロ 割引率	1.0%
ハ 期待運用収益率	-
ニ 数理計算上の差異の処理年数	10年
	各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の退職一時金制度(全て非積立型制度であります。)と確定拠出型年金制度の2つの制度を併用しております。
連結子会社のメディアドライブ株式会社は、確定給付型の退職一時金制度を設けております。
連結子会社のエヌジェーケーテクノ・システム株式会社は、確定給付型の退職一時金制度のほか同社が加入する厚生年金基金の第2加算年金に加入しております。
このほか、当社及び連結子会社は、退職金制度の枠外で厚生年金基金制度(総合設立型)に加入しております。
また、連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とならない割増退職金を支払う場合があります。
要拠出額を退職給付費用として処理しております厚生年金基金制度に関する事項は、次のとおりであります。
(1)制度全体の積立状況に関する事項

	(平成25年3月31日現在)
年金資産の額	553,988,242	千円
年金財政計算上の給付債務の額	581,269,229
差引額	△27,280,986

(2)制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合

(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

0.59

%

(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高148,570千円及び不足金27,132,416千円であります。
なお、上記(2)の割合は、当社の実際の負担割合とは一致しません。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	1,298,268	千円
勤務費用	64,364
利息費用	12,520
数理計算上の差異の発生額	4,068
退職給付の支払額	△62,491
退職給付債務の期末残高	1,316,730

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
該当事項はありません。
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
該当事項はありません。
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	204,976	千円
利息費用	12,520
期待運用収益	-
数理計算上の差異の費用処理額	16,974
過去勤務費用の費用処理額	-
確定給付制度に係る退職給付費用	234,471

(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異	116,748	千円
合 計	116,748

(6)年金資産に関する事項
該当事項はありません。
(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 1.0%
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、61,076千円であります。