臨時報告書

平成28年3月30日開催の当社第47期定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

(1)当該株主総会が開催された年月日
平成28年3月30日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 定款一部変更の件
「会社法の一部を改正する法律」(平成26年法律第90号)の施行に伴い、監査等委員会設置会社へ移行するため、また、取締役の責任免除及び非業務執行取締役の責任限定契約の規定を新設するために定款の一部を変更するものであります。
第2号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)5名選任の件
第1号議案「定款一部変更の件」の効力発生を条件に、取締役(監査等委員である取締役を除く。)として、阪口正坦、井上修、平田実、西谷至及び澤野真実の5名を選任するものであります。
第3号議案 監査等委員である取締役3名選任の件
第1号議案「定款一部変更の件」の効力発生を条件に、監査等委員である取締役として、上野南海雄、亀谷二男及び有木均の3名を選任するものであります。
第4号議案 補欠の監査等委員である取締役1名選任の件
第1号議案「定款一部変更の件」の効力発生を条件に、補欠の監査等委員である取締役として、曽我敏を選任するものであります。
第5号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬額決定の件
第1号議案「定款一部変更の件」の効力発生を条件に、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬額を、年額250百万円以内と定めるものであります。
第6号議案 監査等委員である取締役の報酬額決定の件
第1号議案「定款一部変更の件」の効力発生を条件に、監査等委員である取締役の報酬額を、年額25百万円以内と定めるものであります。
(3)決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果

決議事項	賛成(個)	反対(個)	棄権(個)	可決要件	決議の結果及び賛成割合(%)
第1号議案	162,752	2,178	-	(注)1	可決 89.09
第2号議案				(注)2
阪口 正坦	162,679	2,251	-		可決 89.05
井上 修	162,699	2,231	-		可決 89.07
平田 実	162,678	2,252	-		可決 89.05
西谷 至	162,698	2,232	-		可決 89.06
澤野 真実	162,668	2,262	-		可決 89.05
第3号議案				(注)2
上野 南海雄	162,583	2,347	-		可決 89.00
亀谷 二男	162,567	2,363	-		可決 88.99
有木 均	162,603	2,327	-		可決 89.01
第4号議案	162,537	2,393	-	(注)2	可決 88.98
第5号議案	162,493	2,437	-	(注)3	可決 88.95
第6号議案	162,512	2,418	-	(注)3	可決 88.96

(注)1.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成による。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
3.出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成による。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計により各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。
以 上