共成レンテム（9680）の建物（純額）の推移 - 四半期

【期間】

個別

2008年3月31日: 18億2419万
2009年3月31日 -4.44%: 17億4317万
2010年3月31日 -6.04%: 16億3790万
2010年12月31日 -1.47%: 16億1376万
2011年3月31日 -1.36%: 15億9182万
2011年6月30日 -1.35%: 15億7032万
2011年9月30日 -1.09%: 15億5319万
2011年12月31日 -1.64%: 15億2780万
2012年3月31日 -1.7%: 15億178万
2012年6月30日 -1.62%: 14億7750万
2012年9月30日 -1.63%: 14億5340万
2012年12月31日 -1.72%: 14億2843万
2013年3月31日 -1.58%: 14億589万
2013年6月30日 -1.51%: 13億8466万
2013年9月30日 -1.6%: 13億6257万
2013年12月31日 -1.45%: 13億4275万
2014年3月31日 -0.17%: 13億4049万
2014年6月30日 -1.75%: 13億1697万
2014年9月30日 -1.3%: 12億9983万
2014年12月31日 -1.22%: 12億8394万
2015年3月31日 -1.67%: 12億6251万
2015年6月30日 -1.83%: 12億3937万
2015年9月30日 -1.18%: 12億2476万
2015年12月31日 -1.63%: 12億479万
2016年3月31日 -1.95%: 11億8127万
2016年6月30日 -1.74%: 11億6071万
2016年9月30日 -1.76%: 11億4022万

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を第1四半期会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更に伴う当第2四半期累計期間の営業利益、経常利益、税引前四半期純利益に与える影響額は軽

2016/11/10 14:25

#2 固定資産除却損の注記

※2 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前第2四半期累計期間(自平成27年4月1日至平成27年9月30日)	当第2四半期累計期間(自平成28年4月1日至平成28年9月30日)
簡易建物	476千円	2千円
賃貸用機械装置	957	348
リース資産	422	36
建物	88	-
その他	1	334

2016/11/10 14:25