臨時報告書
- 【提出】
- 2017/07/05 16:41
- 【資料】
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提出理由
平成29年6月29日開催の当社第40回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
株主総会における決議
(1)当該株主総会が開催された年月日
平成29年6月29日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 剰余金処分の件
① 期末配当に関する事項
当社普通株式1株につき金25円
② その他の剰余金の処分に関する事項
ア.増加する剰余金の項目及びその額
別途積立金 500,000,000円
イ.減少する剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金 500,000,000円
第2号議案 取締役9名選任の件
取締役に、是枝伸彦、是枝周樹、由井俊光、寺沢慶志、大久保利治、松田修一、長友英資、五味廣文及び片山覺の9氏を選任するものであります。
第3号議案 補欠監査役2名選任の件
補欠監査役に、内山脩、北畑隆生の両氏を選任するものであります。
(3)決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
(注)1.出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成による。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できたものを合計したことにより各決議事項の可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。
以 上
平成29年6月29日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 剰余金処分の件
① 期末配当に関する事項
当社普通株式1株につき金25円
② その他の剰余金の処分に関する事項
ア.増加する剰余金の項目及びその額
別途積立金 500,000,000円
イ.減少する剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金 500,000,000円
第2号議案 取締役9名選任の件
取締役に、是枝伸彦、是枝周樹、由井俊光、寺沢慶志、大久保利治、松田修一、長友英資、五味廣文及び片山覺の9氏を選任するものであります。
第3号議案 補欠監査役2名選任の件
補欠監査役に、内山脩、北畑隆生の両氏を選任するものであります。
(3)決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
| 決議事項 | 賛成(個) | 反対(個) | 棄権(個) | 可決要件 | 決議の結果 (賛成割合) |
| 第1号議案 | 260,534 | 152 | 177 | (注)1 | 可決(98.82%) |
| 第2号議案 | (注)2 | ||||
| 是枝伸彦 | 259,783 | 903 | 177 | 可決(98.53%) | |
| 是枝周樹 | 260,170 | 516 | 177 | 可決(98.68%) | |
| 由井俊光 | 260,167 | 519 | 177 | 可決(98.68%) | |
| 寺沢慶志 | 260,167 | 519 | 177 | 可決(98.68%) | |
| 大久保利治 | 260,167 | 519 | 177 | 可決(98.68%) | |
| 松田修一 | 244,016 | 16,670 | 177 | 可決(92.55%) | |
| 長友英資 | 258,835 | 1,851 | 177 | 可決(98.18%) | |
| 五味廣文 | 260,303 | 383 | 177 | 可決(98.73%) | |
| 片山覺 | 246,950 | 13,736 | 177 | 可決(93.67%) | |
| 第3号議案 | (注)2 | ||||
| 内山脩 | 259,696 | 908 | 258 | 可決(98.50%) | |
| 北畑隆生 | 260,492 | 193 | 177 | 可決(98.80%) |
(注)1.出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成による。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できたものを合計したことにより各決議事項の可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。
以 上