臨時報告書
- 【提出】
- 2014/06/12 15:03
- 【資料】
- PDFをみる
提出理由
当社は、平成26年6月12日の定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。
株主総会における決議
(1) 株主総会が開催された年月日
平成26年6月12日
(2) 決議事項の内容
第1号議案 剰余金の処分の件
イ 株主に対する剰余金の配当に関する事項及びその総額
1株につき金25円 総額 404,994,575円
ロ 効力発生日
平成26年6月13日
第2号議案 定款一部変更の件
第3号議案 取締役10名選任の件
横山三雄氏、宮野隆氏、野津浩生氏、赤木修氏、土橋眞吾氏、水江司二氏、内田和弘氏、吉野真純氏、安達一彦氏及び川野忠明氏を取締役に選任するものであります。
第4号議案 監査役2名選任の件
北條愼治氏及び小川憲久氏を監査役に選任するものであります。
第5号議案 当社大規模買付ルール(買収防衛策)更新の件
(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
(注) 1.出席した株主の議決権の過半数の賛成による。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成による。
3.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
平成26年6月12日
(2) 決議事項の内容
第1号議案 剰余金の処分の件
イ 株主に対する剰余金の配当に関する事項及びその総額
1株につき金25円 総額 404,994,575円
ロ 効力発生日
平成26年6月13日
第2号議案 定款一部変更の件
第3号議案 取締役10名選任の件
横山三雄氏、宮野隆氏、野津浩生氏、赤木修氏、土橋眞吾氏、水江司二氏、内田和弘氏、吉野真純氏、安達一彦氏及び川野忠明氏を取締役に選任するものであります。
第4号議案 監査役2名選任の件
北條愼治氏及び小川憲久氏を監査役に選任するものであります。
第5号議案 当社大規模買付ルール(買収防衛策)更新の件
(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
| 決議事項 | 賛成数 (個) | 反対数 (個) | 棄権数 (個) | 可決要件 | 決議の結果及び 賛成(反対)割合 (%) | |
| 第1号議案 剰余金の処分の件 | 150,223 | 145 | 3 | (注)1 | 可決 | 99.90 |
| 第2号議案 定款一部変更の件 | 104,535 | 45,805 | 26 | (注)2 | 可決 | 69.52 |
| 第3号議案 取締役10名選任の件 | (注)3 | |||||
| 横山 三雄 | 150,041 | 310 | 16 | 可決 | 99.78 | |
| 宮野 隆 | 150,133 | 218 | 16 | 可決 | 99.84 | |
| 野津 浩生 | 150,067 | 284 | 16 | 可決 | 99.80 | |
| 赤木 修 | 150,043 | 308 | 16 | 可決 | 99.78 | |
| 土橋 眞吾 | 150,068 | 283 | 16 | 可決 | 99.80 | |
| 水江 司二 | 150,137 | 214 | 16 | 可決 | 99.85 | |
| 内田 和弘 | 150,068 | 283 | 16 | 可決 | 99.80 | |
| 吉野 真純 | 150,080 | 271 | 16 | 可決 | 99.81 | |
| 安達 一彦 | 150,054 | 297 | 16 | 可決 | 99.79 | |
| 川野 忠明 | 150,132 | 220 | 16 | 可決 | 99.84 | |
| 第4号議案 監査役2名選任の件 | (注)3 | |||||
| 北條 愼治 | 149,550 | 798 | 20 | 可決 | 99.46 | |
| 小川 憲久 | 150,071 | 277 | 20 | 可決 | 99.80 | |
| 第5号議案 大規模買付ルール更新の件 | 103,887 | 46,476 | 3 | (注)1 | 可決 | 69.09 |
(注) 1.出席した株主の議決権の過半数の賛成による。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成による。
3.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。