有価証券報告書-第46期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

※8.減損損失
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	減損損失(千円)
東京都新宿区	事業用資産	工具、器具及び備品、ソフトウェア	2,147
福岡県福岡市	事業用資産	建物附属設備、工具、器具及び備品	3,325
東京都新宿区	遊休	電話加入権	6,362
神奈川県横浜市	遊休	電話加入権	1,220
大阪府大阪市	遊休	電話加入権	376
福岡県福岡市	遊休	電話加入権	460

当社グループは、稼動資産においては管理会計上の区分に基づき、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っており、遊休資産については各資産をグルーピングの単位としております。
事業用資産については、収益性が低下し帳簿価額の回収が見込めないことにより、また、遊休資産については、将来の用途が定まっていないため帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
事業用資産の回収可能額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込めないため零として評価しております。
なお、遊休資産については正味売却価額により測定しており、取引事例価額等を基礎として評価しております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	減損損失(千円)
福岡県北九州市	事業用資産	工具、器具及び備品、ソフトウェア	9,712

当社グループは、稼動資産においては管理会計上の区分に基づき、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っており、遊休資産については各資産をグルーピングの単位としております。
事業用資産については、収益性が低下し帳簿価額の回収が見込めないことにより帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
事業用資産の回収可能額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込めないため零として評価しております。