有価証券報告書-第46期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	13,953千円	11,355千円
未払事業所税	4,530千円	4,455千円
賞与引当金	174,282千円	209,015千円
退職給付引当金	424,812千円	469,301千円
関係会社株式	34,374千円	34,374千円
未払費用	25,047千円	30,424千円
投資有価証券	125,109千円	23,010千円
その他	151,646千円	39,060千円
繰延税金資産小計	953,753千円	820,994千円
評価性引当額	△16,046千円	△18,893千円
繰延税金資産合計	937,707千円	802,101千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	544,035千円	419,949千円
繰延税金負債合計	544,035千円	419,949千円
繰延税金資産純額	393,671千円	382,151千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.01	%	38.01	%
(調整)
住民税均等割	8.06	%	1.42	%
交際費損金不算入額	8.75	%	1.54	%
受取配当金の益金不算入額	△74.00	%	△14.88	%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―	%	2.45	%
評価性引当増減	7.99	%	0.35	%
組織再編による影響	△14.94	%	―	%
その他	△1.08	%	△0.98	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△27.21	%	27.90	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金資産の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日以後に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.01%から35.64%に変更されております。
この結果、繰延税金資産の純額が18,575千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が19,843千円増加しており、その他有価証券評価差額金が1,267千円増加しております。