臨時報告書

当社は、2026年5月28日付けで東京地方裁判所において訴訟を受け、2026年7月31日に訴状の到達がありましたので、金融商品取引法第24条の5の第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第6号の規定に基づき提出するものであります。

1.当該訴訟の提起があった年月日

(1)	提起のあった裁判所	東京地方裁判所
(2)	提起された日	2026年5月28日
(3)	当社への訴状到達日	2026年7月31日

2.当該訴訟を提起したものの名称、住所及び代表者の氏名

(1)	名称	公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会 組織委員会
(2)	所在地	東京都新宿区西新宿二丁目8番1号
(3)	代表者の役職・氏名	佐藤 広 代表清算人

3.当該訴訟の内容及び違約金等請求金額

(1)	訴訟の原因及び訴訟提起に至った経緯	原告は、公正取引委員会による排除措置命令の発令は、業務委託契約書に定められている違約金の発生事実に該当するとしています。また、独禁法違反行為により損害を被った等としています。以上より、当社に対し、違約金等請求の訴訟を提起しました。
(2)	内容	違約金等請求
(3)	請求金額	41億276万円(※)

(※)1万円未満は切り捨てております。また、金額未確定部分及び当該主張が認められない場合における予備的届出の請求額は省略しております。
以 上