退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加算しています。
この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る資産が160,469千円、退職給付に係る負債が66,148千円計上されています。また、その他の包括利益累計額が45,072千円増加し、1株当たり純資産額が、10.63円増加しています。

2014/09/29 13:01

#2 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

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#3 表示方法の変更、財務諸表（連結）

・財務諸表等規則第54条の4に定めるたな卸資産及び受注損失引当金の注記については、同条第4項により、記載を省略しています。
・財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第3項により、記載を省略しています。
・財務諸表等規則第76条の2に定める売上原価に含まれる受注損失引当金繰入額の注記については、同条第2項により、記載を省略しています。

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#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

主な要因は、未払法人税等が1億2百万円増加したことによるものです。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度と比べ1億47百万円増加し、31億96百万円となりました。

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#5 退職給付に係る会計処理の方法

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっています。
2) 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存期間以内の一定の年数(4年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しています。
3) 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。2014/09/29 13:01

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1) 1株当たり純資産額

項目	前連結会計年度(平成25年6月30日)	当連結会計年度(平成26年6月30日)
純資産の部の合計額(千円)	3,049,343	3,196,425
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	46,809	55,349
(うち少数株主持分(千円))	(46,809)	(55,349)

(2) 1株当たり当期純利益金額

2014/09/29 13:01