- 9608
- 2016/12/27
- 時価
- 24億円
- PER 予
- 8.26倍
- 2010年以降
- 赤字-23.54倍
(2010-2016年) - PBR
- 0.68倍
- 2010年以降
- 0.32-0.81倍
(2010-2016年) - 配当 予
- 2.65%
- ROE 予
- 8.2%
- ROA 予
- 5.26%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
純資産
連結
- 2013年6月30日
- 30億4934万
- 2014年6月30日 +4.82%
- 31億9642万
- 2015年6月30日 +6.63%
- 34億832万
個別
- 2013年6月30日
- 29億8035万
- 2014年6月30日 +3.17%
- 30億7471万
- 2015年6月30日 +1.28%
- 31億1410万
有報情報
- #1 有価証券の評価基準及び評価方法
- 時価のあるもの2015/09/30 9:39
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの - #2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 主な要因は、未払法人税等が1億減少したことによるものです。2015/09/30 9:39
(純資産)
純資産は、前連結会計年度と比べ2億11百万円増加し、34億8百万円となりました。 - #3 退職給付に係る会計処理の方法(連結)
- 職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっています。
2) 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存期間以内の一定の年数(4年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しています。
3) 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。2015/09/30 9:39 - #4 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1) 1株当たり純資産額2015/09/30 9:39
(2) 1株当たり当期純利益金額項目 前連結会計年度(平成26年6月30日) 当連結会計年度(平成27年6月30日) 純資産の部の合計額(千円) 3,196,425 3,408,320 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 55,349 ― (うち少数株主持分(千円)) (55,349) ―