四半期報告書-第55期第1四半期(平成28年7月1日-平成28年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものです。
(1) 経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、政府の経済対策や日銀の量的・質的金融緩和施策の影響もあって、景気全体としては横ばい圏の推移ながらも企業部門において生産や輸出に持ち直しの動きが見られるなど、一部に明るい動きがみられる状況で推移してきています。しかしながら、今後、中国など新興国や資源国を中心に世界景気の減速の動きが強まれば、横ばい圏での景気推移が長期化する懸念もあり、不透明感が払拭できない状況にあります。
当社グループの属する建設コンサルタント業界においては、政府の第4次社会資本整備重点計画に沿った橋梁や道路等の加速するインフラ老朽化対策事業や切迫する巨大地震や激甚化する気象災害に対する防災・減災事業、人口減少・高齢化に対応した持続可能な地域社会の形成を目指した地域活性化施策や経済成長を支える社会基盤強化施策の推進、などの公共事業投資を中心として比較的堅調な事業環境で推移しています。
このような状況の中で、当社グループは「第3次長期プラン」に基づき、各営業地域と全社横断的技術部門の連携を目的としたマトリックス型組織体制による生産力・生産体制と新事業創出に向けた活動および研究開発活動の強化を継続しています。
また、平成29年1月4日付で純粋持株会社(完全親会社)である「株式会社FCホールディングス」を設立します。これにより、各事業会社の一層の強化と同時にグループ各社の連携強化による経営効率化、ガバナンス体制再整備による強固なグループ経営を推進してまいります。加えて、他社との資本&業務提携の促進によって、コア事業の補強と新たな事業領域への展開を図り、長期プランの戦略目標達成を目指してまいります。
なお、当社グループは、主要顧客である官公庁の会計年度末に完了・納入する業務が大半を占める関係上、売上高は第4四半期に集中します。そのため、例年第3四半期までは経常損失、第4四半期で経常利益となることが常態となっています。
この結果、当第1四半期連結累計期間の受注高は、コンストラクション・マネジメント(CM)業務および環境マネジメント業務の受注増加や熊本地震の復旧・復興関連業務の受注もあって58億69百万円(前年同期比5.2%増)、売上高は5億14百万円(同70.4%増)となりました。一方、損益面では、経常損失は1億81百万円(前年同期は2億34百万円の損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は1億41百万円(前年同期は1億74百万円の損失)となりました。
(2) 財政状態の分析
(総資産)
総資産は前連結会計年度末に比べて24百万円減少し、47億55百万円となりました。主な要因は、未成業務支出金の増加5億34百万円、現金及び預金の減少6億60百万円です。
(負 債)
負債は前連結会計年度末に比べて1億85百万円増加し、17億5百万円となりました。主な要因は、短期借入金の増加7億20百万円、未成業務受入金の増加87百万円、賞与引当金の増加1億2百万円、未払法人税等の減少1億90百万円、その他流動負債の減少4億95百万円です。
(純資産)
純資産は前連結会計年度末に比べて2億9百万円減少し、30億49百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の減少2億7百万円です。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発費の総額は16百万円です。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。