有価証券報告書-第54期(平成27年7月1日-平成28年6月30日)
※4 減損損失
当連結会計年度において、当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しています
当社グループにおいては、事業用資産については、事業部別を基本にグルーピングを行い、遊休資産、売却予定資産については、個々の物件ごとにグルーピングを行っています。建物については、本社事業部(北九州市小倉北区)の移転の意思決定を行ったことに伴い、旧社屋について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。工具、器具及び備品については、将来の具体的な利用計画がないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。
なお、建物の回収可能価額については正味売却価額により測定しており、売買契約に基づく売却額により評価しています。また工具、器具及び備品の回収可能価額については、使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローが見込めないことから備忘価額により評価しています。
当連結会計年度において、当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しています
| 用途 | 場所 | 種類 | 金額 |
| 売却予定資産 | 北九州市小倉北区 | 建物 | 17,780千円 |
| 遊休資産 | 福岡市博多区 | 工具、器具及び備品 | 4,749千円 |
当社グループにおいては、事業用資産については、事業部別を基本にグルーピングを行い、遊休資産、売却予定資産については、個々の物件ごとにグルーピングを行っています。建物については、本社事業部(北九州市小倉北区)の移転の意思決定を行ったことに伴い、旧社屋について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。工具、器具及び備品については、将来の具体的な利用計画がないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。
なお、建物の回収可能価額については正味売却価額により測定しており、売買契約に基づく売却額により評価しています。また工具、器具及び備品の回収可能価額については、使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローが見込めないことから備忘価額により評価しています。