ダスキン（4665）の包括利益の推移 - 全期間

【期間】

1Q
2Q
3Q
通期
全期間

連結

2010年6月30日: 9億5900万
2010年9月30日 +169.24%: 25億8200万
2010年12月31日 +62.63%: 41億9900万
2011年3月31日 +4.41%: 43億8400万
2011年6月30日 -56.59%: 19億300万
2011年9月30日 +52.44%: 29億100万
2011年12月31日 +1.86%: 29億5500万
2012年3月31日 +80.03%: 53億2000万
2012年6月30日 -77.65%: 11億8900万
2012年9月30日 +122.79%: 26億4900万
2012年12月31日 +132.73%: 61億6500万
2013年3月31日 +47.53%: 90億9500万
2013年6月30日 -82.12%: 16億2600万
2013年9月30日 +146.8%: 40億1300万
2013年12月31日 +60.55%: 64億4300万
2014年3月31日 -3.06%: 62億4600万
2014年6月30日 -76.48%: 14億6900万
2014年9月30日 +107.15%: 30億4300万
2014年12月31日 +85.64%: 56億4900万
2015年3月31日 +39.32%: 78億7000万
2015年6月30日 -75.87%: 18億9900万
2015年9月30日 +39.92%: 26億5700万
2015年12月31日 +168.54%: 71億3500万
2016年3月31日 -80.36%: 14億100万
2016年6月30日: -7億4200万
2016年9月30日: 9億2800万
2016年12月31日 +405.93%: 46億9500万
2017年3月31日 +13.08%: 53億900万
2017年6月30日 -31.06%: 36億6000万
2017年9月30日 +65.11%: 60億4300万
2017年12月31日 +49.93%: 90億6000万
2018年3月31日 -13.63%: 78億2500万
2018年6月30日 -23.81%: 59億6200万
2018年9月30日 +24.07%: 73億9700万
2018年12月31日 +3.3%: 76億4100万
2019年3月31日 +12.17%: 85億7100万
2019年6月30日: -9500万
2019年9月30日: 17億1900万
2019年12月31日 +128.85%: 39億3400万
2020年3月31日 -44.64%: 21億7800万
2020年6月30日 -75.53%: 5億3300万
2020年9月30日 +494%: 31億6600万
2020年12月31日 +87.49%: 59億3600万
2021年3月31日 +6.65%: 63億3100万
2021年6月30日 -74.51%: 16億1400万
2021年9月30日 +285.5%: 62億2200万
2021年12月31日 +26.05%: 78億4300万
2022年3月31日 -4.67%: 74億7700万
2022年6月30日 -66.62%: 24億9600万
2022年9月30日 +78.65%: 44億5900万
2022年12月31日 +68.54%: 75億1500万
2023年3月31日 +10.66%: 83億1600万
2023年6月30日 -66.55%: 27億8200万
2023年9月30日 +74.37%: 48億5100万
2023年12月31日 +33.58%: 64億8000万
2024年3月31日 +25.63%: 81億4100万
2024年6月30日 -90.25%: 7億9400万
2024年9月30日 +190.68%: 23億800万
2024年12月31日 +128.29%: 52億6900万
2025年3月31日 +37.43%: 72億4100万
2025年6月30日 -81.14%: 13億6600万
2025年9月30日 +256.88%: 48億7500万
2025年12月31日 +68.57%: 82億1800万
2026年3月31日 +42.48%: 117億900万

有報情報

#1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）: ※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

2025/06/23 15:15
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取り扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取り扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
2025/06/23 15:15