- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高(百万円) | 95,078 | 194,554 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益(百万円) | 6,654 | 12,948 |
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「訪販グループ」は、訪問販売を中心とした事業グループであり、環境衛生用品・清掃用資器材の賃貸、化粧品等の製造・販売、キャビネットタオルの賃貸、環境衛生用品・トイレタリー商品の販売、産業用ウエスの賃貸、浄水器・空気清浄機の賃貸、ハウスクリーニングサービス、家事代行サービス、害虫獣駆除・予防サービス、樹木・芝生管理サービス、住まいのピンポイント補修、鍵の駆けつけサービス、工場・事務所施設管理サービス、高齢者生活支援サービス、イベントの企画運営、旅行用品・ベビー用品・レジャー用品・健康及び介護用品等の賃貸並びに販売、ユニフォームの企画・販売・賃貸、オフィスコーヒー等の販売等の事業で構成されております。「フードグループ」は、飲食店の展開を目的とした事業グループであり、ドーナツの製造・販売及び飲食物等の販売、とんかつレストランの運営、イタリアンレストランの運営等の事業で構成されております。
2.報告セグメント毎の売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2026/06/18 15:13- #3 セグメント表の脚注（連結）
- 2026/06/18 15:13
- #4 事業の内容
3【事業の内容】
当社グループは、当社(株式会社ダスキン)、子会社38社及び関連会社4社により構成され訪販グループのダストコントロール商品のレンタル及びフードグループのミスタードーナツを主な事業内容とし、更にこれらに関連する事業活動をフランチャイズ方式を中心に展開しております。
事業内容と当社及び関係会社等の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、事業の区分は報告セグメントと同一であります。
2026/06/18 15:13- #5 事業等のリスク
①事業環境について
訪販グループの主要事業であるクリーンサービス事業は、家庭市場においては、使い捨て商品の普及等により、また、事業所市場においては、企業の経費削減意識の浸透等により、市場規模は減少傾向にあると推測しております。一方、同グループで展開するケアサービス事業は、家庭市場、事業所市場共にアウトソーシングニーズの増大による市場拡大を見込んでおります。クリーンサービス事業では、衛生領域商品の開発、販売チャネルの拡大、決済方法の多様化への対応、ケアサービス事業においては、同じく衛生領域商品の開発、新規加盟店の募集等により事業拡大を図っていく方針でありますが、各事業に関連する市場動向、競合の状況、お客様ニーズの変化等によって、当企業集団の事業及び経営成績が影響を受ける可能性があります。
フードグループの主要事業であるミスタードーナツ事業では、郊外・都市立地等への新規出店、利用動機や立地環境に応じた店舗の改装・再配置、時間帯別に応じたメニューや付加価値の高いメニューの開発、アジア市場への進出等により事業拡大を図っていく方針でありますが、市場動向、競合の状況、消費者の嗜好の変化や原材料等の高騰等により、当企業集団の事業及び経営成績が影響を受ける可能性があります。
2026/06/18 15:13- #6 会計方針に関する事項（連結）
(ロ)ケアサービス事業
ケアサービス事業においては、主にフランチャイズ加盟店に対して資器材の販売や店舗運営に関する一定の指導援助等(ロイヤルティ収入)を行っており、資器材を顧客に納入すること、店舗運営に関する一定の指導援助等を行うことを履行義務として認識しております。資器材の販売については、顧客に資器材を納入した時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断しておりますが、出荷時から当該資器材の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷した時点で収益を認識しております。収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しております。また、ポイントの付与による将来の財又はサービスの提供は別個の履行義務として認識し、取引価格を配分しております。ロイヤルティ収入は、フランチャイズ加盟店の売上高を算定基礎として測定し、その発生時点を考慮して収益を認識しております。
ロ.フードグループ
2026/06/18 15:13- #7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメント毎の売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2026/06/18 15:13 - #8 報告セグメントの概要（連結）
当社は、本社に製品・サービス別の事業部門を置き、各事業本部(又は事業部)は、取り扱う製品・サービスについて国内の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
当社は、事業本部(又は事業部)を集約した事業グループを基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「訪販グループ」「フードグループ」の2つを報告セグメントとしております。
「訪販グループ」は、訪問販売を中心とした事業グループであり、環境衛生用品・清掃用資器材の賃貸、化粧品等の製造・販売、キャビネットタオルの賃貸、環境衛生用品・トイレタリー商品の販売、産業用ウエスの賃貸、浄水器・空気清浄機の賃貸、ハウスクリーニングサービス、家事代行サービス、害虫獣駆除・予防サービス、樹木・芝生管理サービス、住まいのピンポイント補修、鍵の駆けつけサービス、工場・事務所施設管理サービス、高齢者生活支援サービス、イベントの企画運営、旅行用品・ベビー用品・レジャー用品・健康及び介護用品等の賃貸並びに販売、ユニフォームの企画・販売・賃貸、オフィスコーヒー等の販売等の事業で構成されております。「フードグループ」は、飲食店の展開を目的とした事業グループであり、ドーナツの製造・販売及び飲食物等の販売、とんかつレストランの運営、イタリアンレストランの運営等の事業で構成されております。
2026/06/18 15:13- #9 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/06/18 15:13 - #10 従業員の状況（連結）
①連結会社の状況
| 2026年3月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 訪販グループ | 2,453 | (3,119) |
| フードグループ | 503 | (1,483) |
(注)1.従業員数は就業人員であります。
2.従業員数欄の( )外書は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
- #11 株式の保有状況（連結）
(イ)特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 5,578 | 4,815 |
| 住友不動産(株) | 750,000 | 375,000 | 訪販グループの主要取引先であり、取引拡大を目的とした良好な取引関係の維持・強化のため保有しております。 | 有 |
| 3,294 | 2,097 |
| ロイヤルホールディングス(株) | 1,400,000 | 700,000 | 訪販グループの主要取引先であり、取引拡大を目的とした良好な取引関係の維持・強化のため保有しております。 | 無 |
| 2,041 | 1,787 |
| 大和ハウス工業(株) | 312,400 | 624,700 | 訪販グループの主要取引先であり、取引拡大を目的とした良好な取引関係の維持・強化のため保有しております。 | 有 |
| 1,536 | 3,084 |
| AZ-COM丸和ホールディングス(株) | 1,200,000 | 1,200,000 | 訪販グループ及びフードグループの物流・配送業務の主要委託先であります。安定的な物流・配送業務継続を目的として、良好な取引関係の維持・強化のため保有しております。 | 有 |
| 1,062 | 1,479 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| ニッタ(株) | 130,000 | 130,000 | 訪販グループの主要取引先であり、継続的な共同開発を目的とした良好な取引関係の維持・強化のため保有しております。 | 有 |
| 572 | 486 |
| タイガースポリマー(株) | 300,000 | 300,000 | 訪販グループの主要取引先であり、商品原材料の安定仕入れを目的とした良好な取引関係の維持・強化のため保有しております。 | 有 |
| 295 | 213 |
| (株)ヤギ | 72,000 | 72,000 | 訪販グループの主要仕入先であり、商品原材料の安定仕入を目的とした良好な取引関係の維持・強化のため保有しております。 | 有 |
| 288 | 149 |
| イオン(株)(イオン第三共栄会) | 127,089 | 34,111 | 訪販グループの主要取引先であり、取引拡大を目的とした良好な取引関係の維持・強化のため保有しております。持株会を通じての取得により、株式数が増加しております。子会社であるイオンモール株式会社の株式交換による完全子会社化に伴い、株式が増加しております。 | 無 |
| 239 | 127 |
| (株)フジオフード | 100,000 | 100,000 | 訪販グループの主要取引先であり、良好な取引関係の維持・強化のため保有しております。 | 無 |
| 108 | 117 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 20 | 10 |
| イオンモール(株) | - | 11,524 | 訪販グループの主要取引先であり、取引拡大を目的とした良好な取引関係の維持・強化のため保有しておりましたが、親会社であるイオン(株)との株式交換を行いました。 | 無 |
| - | 26 |
| イオンディライト(株) | - | 20,578 | 訪販グループの主要取引先であり、取引拡大を目的とした良好な取引関係の維持・強化のため保有しておりましたが、当事業年度に全株式を売却いたしました。 | 無 |
| - | 110 |
(注)1.定量的な保有効果については、守秘性の観点より、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載しております。
2.住友不動産(株)は、2026年1月1日時点で、1株につき2株の割合で株式分割を実施しており、株式数は分割後の株式数で表示しております。
- #12 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1995年4月 | 当社入社 |
| 同 年6月 | 当社取締役執行役員本社企画グループ担当 |
| 2025年6月 | 当社取締役 COO 訪販グループ(注8)担当 ⦅現任⦆ |
- #13 監査報酬（連結）
・子会社往査時に子会社の経営陣との対話を通して、本部の方針や考え方、政策をいかに現場に落とし込んでいくか等、組織運営及び経営状況を確認しました。
(ハ)訪販グループの棚卸資産評価の妥当性
・滞留在庫の状況及び廃棄・評価替の処理状況について、訪販グループの会議体へオブザーバーとしての出席及び部門長より説明を受け、処理の妥当性及び在庫の滞留化による廃棄等費用の削減対策の方向性について確認しました。
2026/06/18 15:13- #14 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
ハ.当社企業集団の主要取引先企業(*)の取締役、監査役又は使用人である者
(*)「主要取引先企業」とは、直前事業年度において当社企業集団との取引の支払額又は受領額が、当社企業集団又は取引先(その親会社及び子会社を含む。)の連結売上高の2%又は10億円のいずれか大きい額を超える者をいう。
ニ.当社企業集団から多額の寄付(*)を受けている個人若しくは法人・団体等の理事その他の取締役、監査役又は使用人である者
2026/06/18 15:13- #15 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
長期経営戦略「Do-Connect」の第1フェーズに当たる2026年3月期を開始期とする「中期経営方針2028」を2025年5月15日に公表しております。
<目標(2028年3月期)>連結売上高 207,800百万円
親会社株主に帰属する当期純利益 10,600百万円
2026/06/18 15:13- #16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
サステナビリティの取り組みにつきましては、CO2排出削減の取り組みとして訪販グループにおける電気自動車(EV車)の導入と充電設備の設置を首都圏を中心に進めました。
当期の業績につきましては、全てのセグメントが増収となったことにより、連結売上高は前期から57億63百万円(3.1%)増加し1,945億54百万円となりました。利益面につきましては、訪販グループにおける原価率上昇影響があったものの、増収に伴う売上総利益の増加等により、連結営業利益は前期から14億79百万円(20.4%)増加し87億48百万円、連結経常利益も持分法による投資利益が増加したこと等により前期から22億67百万円(21.2%)増加し129億64百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、当期も政策保有株式の縮減を進めたものの、投資有価証券売却益が前期より減少したことに加えて、固定資産の減損損失を計上したこと等により、前期から3億72百万円(4.2%)増加の91億80百万円となりました。
2026/06/18 15:13- #17 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
- 訪販グループ」は、戦略本部、営業本部、事業本部、法人営業本部を統括しております。2026/06/18 15:13
- #18 製品及びサービスごとの情報（連結）
| 訪販グループ | フードグループ | その他 | 合 計 |
| 外部顧客への売上高 | 110,643 | 68,903 | 15,007 | 194,554 |
- #19 設備投資等の概要
当連結会計年度の設備投資の総額(無形固定資産、敷金、差入保証金及び長期前払費用を含む。)は9,680百万円であり、主なものは次のとおりであります。
訪販グループにおいては、工場の改修及び工場設備の増設・更新で1,402百万円、訪販グループ生産事業所システム機能追加で439百万円の投資を実施しました。
その他においては、ダスキン共益株式会社でリース資産1,755百万円の投資を実施しました。
2026/06/18 15:13- #20 重要な会計方針、財務諸表（連結）
②ケアサービス事業
ケアサービス事業においては、主にフランチャイズ加盟店に対して資器材の販売や店舗運営に関する一定の指導援助等(ロイヤルティ収入)を行っており、資器材を顧客に納入すること、店舗運営に関する一定の指導援助等を行うことを履行義務として認識しております。資器材の販売については、顧客に資器材を納入した時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断しておりますが、出荷時から当該資器材の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷した時点で収益を認識しております。収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しております。また、ポイントの付与による将来の財又はサービスの提供は別個の履行義務として認識し、取引価格を配分しております。ロイヤルティ収入は、フランチャイズ加盟店の売上高を算定基礎として測定し、その発生時点を考慮して収益を認識しております。
(2)フードグループ
2026/06/18 15:13- #21 重要な契約等（連結）
当社は、加盟店と共に全国的な営業網を確立し、永続的な信頼関係を保持するために、事業内容の基本的な事項並びに相互の利益と本部及び加盟店の権利・義務等を明確にすることを目的として契約を締結しております。主な契約は次のとおりであります。
| セグメント名称 | 契約の名称 | 契約期間 |
| 訪販グループ | ダスキン愛の店ダストコントロールフランチャイズチェーン契約 | 締結日から3年間 (注)1(ただし3年目の途中で3月31日を迎える場合はその日まで) |
| ダスキン・フランチャイズチェーン支店契約 | 締結日から3年間 (注)2(ただし3年目の途中で3月31日を迎える場合はその日まで) |
| ダスキンサービスマスターフランチャイズチェーン契約 | 締結日から3年間 (注)2(ただし3年目の途中で3月31日を迎える場合はその日まで) |
(注)1.期間満了30日前までに当社又は加盟店の何れか一方からの異議がない場合は1年間自動更新。
2.期間満了3ヵ月前までに当社又は加盟店の何れか一方からの異議がない場合は1年間自動更新。
- #22 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※ 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 売上高 | 15,562 | 百万円 | 16,253 | 百万円 |
| 仕入高、販売費及び一般管理費 | 15,452 | | 15,701 | |
- #23 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
(単位:百万円)
| 株式会社JPホールディングス |
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| | |
| 売上高 | 41,147 | 43,325 |
| 税金等調整前当期純利益 | 6,069 | 6,598 |
- #24 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
2026/06/18 15:13
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
