- 4665
- 2026/10/08
- 時価
- 2208億円
- PER 予
- 20.44倍
- 2010年以降
- 13.08-52.41倍
(2010-2026年) - PBR
- 1.39倍
- 2010年以降
- 0.61-1.32倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 2.93%
- ROE 予
- 6.78%
- ROA 予
- 5.15%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 のれんの償却方法及び償却期間(連結)
- のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、投資毎に投資効果の発現する期間を見積り、当該期間にわたり、定額法により償却を行っております。なお、当連結会計年度においては重要性が乏しい場合を除き、5年で償却を行っております。2016/11/04 13:13 - #2 のれん償却額の注記
- ※9 のれん償却額2016/11/04 13:13
「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」(日本公認会計士協会平成26年11月28日 会計制度委員会報告第7号)第32項の規程に基づき、連結子会社株式の減損処理に伴って、のれんを一括償却したものです。 - #3 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (注)「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。2016/11/04 13:13
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) - #4 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2016/11/04 13:13
前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) 当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) 販売手数料 1,546 1,634 のれんの償却額 201 215 - #5 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- 当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響額が軽微であるため、記載を省略しております。2016/11/04 13:13
6.負ののれん発生益の金額及び発生原因
(1)負ののれん発生益の金額 - #6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- 連結会計基準第44-5項(3)及び事業分離等会計基準第57-4項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、過去の期間のすべてに新たな会計方針を遡及適用した場合の当連結会計年度の期首時点の累積的影響額を資本剰余金及び利益剰余金に加減しております。2016/11/04 13:13
この結果、当連結会計年度の期首において、のれん39百万円及び資本剰余金6百万円が減少すると共に、利益剰余金が32百万円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ17百万円増加しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。 - #7 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
- 出資金の取得により持分法適用会社から連結子会社となった美仕唐納滋(上海)食品有限公司の連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社出資金の取得価額と連結の範囲の変更を伴う子会社出資金の取得による収入(純額)との関係は次のとおりであります。2016/11/04 13:13
流動資産 223 百万円 流動負債 △49 負ののれん △50 支配獲得時までの持分法評価額 △112 - #8 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2016/11/04 13:13
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正前連結会計年度(平成27年3月31日) 当連結会計年度(平成28年3月31日) 評価性引当額 0.8 5.4 のれんの償却額 0.4 0.4 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 9.6 5.2
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.3%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。 - #9 重要な後発事象、連結財務諸表(連結)
- 現時点では確定しておりません。2016/11/04 13:13
4.発生したのれんの金額、発生要因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。