有価証券報告書-第40期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については主に金融機関からの借入による方針です。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
受取手形及び売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日であり、資金調達に係る流動性リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①取引先の信用リスクの管理
当社は、社内規程に従い、受取手形及び売掛金について、各事業部の営業部門及び経理部が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、連結子会社についても、当社と同様の管理を行っております。
②市場価格の変動リスクの管理
当社は、投資有価証券については、四半期ごとに時価の把握を行っております。また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を随時見直しております。また、連結子会社においても、当社と同様の管理を行っております。
③資金調達に係る流動性リスクの管理
当社は、各事業部からの報告に基づき経理部が月次で資金計画表を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。また、連結子会社においても、当社と同様の管理を行っております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
該当事項はありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含めておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(平成25年3月31日)
当連結会計年度(平成26年3月31日)
(注)1.金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権、及び(4)預け金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5)投資有価証券
株式等の時価は取引所の価格によっております。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、及び(2)電子記録債務
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:百万円)
これらは市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成25年3月31日)
当連結会計年度(平成26年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については主に金融機関からの借入による方針です。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
受取手形及び売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日であり、資金調達に係る流動性リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①取引先の信用リスクの管理
当社は、社内規程に従い、受取手形及び売掛金について、各事業部の営業部門及び経理部が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、連結子会社についても、当社と同様の管理を行っております。
②市場価格の変動リスクの管理
当社は、投資有価証券については、四半期ごとに時価の把握を行っております。また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を随時見直しております。また、連結子会社においても、当社と同様の管理を行っております。
③資金調達に係る流動性リスクの管理
当社は、各事業部からの報告に基づき経理部が月次で資金計画表を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。また、連結子会社においても、当社と同様の管理を行っております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
該当事項はありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含めておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(平成25年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| (1)現金及び預金 | 1,264 | 1,264 | - |
| (2)受取手形及び売掛金 | 4,908 | 4,908 | - |
| (3)電子記録債権 | - | - | - |
| (4)預け金 | 770 | 770 | - |
| (5)投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 67 | 67 | - |
| 資産計 | 7,010 | 7,010 | - |
| (1)支払手形及び買掛金 | 1,366 | 1,366 | - |
| (2)電子記録債務 | - | - | - |
| 負債計 | 1,366 | 1,366 | - |
当連結会計年度(平成26年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| (1)現金及び預金 | 1,547 | 1,547 | - |
| (2)受取手形及び売掛金 | 6,155 | 6,155 | - |
| (3)電子記録債権 | 199 | 199 | - |
| (4)預け金 | 720 | 720 | - |
| (5)投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 9 | 9 | - |
| 資産計 | 8,633 | 8,633 | - |
| (1)支払手形及び買掛金 | 749 | 749 | - |
| (2)電子記録債務 | 1,597 | 1,597 | - |
| 負債計 | 2,346 | 2,346 | - |
(注)1.金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権、及び(4)預け金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5)投資有価証券
株式等の時価は取引所の価格によっております。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、及び(2)電子記録債務
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:百万円)
| 区分 | 前連結会計年度 (平成25年3月31日) | 当連結会計年度 (平成26年3月31日) |
| 非上場株式 | 68 | - |
これらは市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成25年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 1,264 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 4,908 | - | - | - |
| 電子記録債権 | - | - | - | - |
| 預け金 | 770 | - | - | - |
| 合計 | 6,942 | - | - | - |
当連結会計年度(平成26年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 1,547 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 6,155 | - | - | - |
| 電子記録債権 | 199 | - | - | - |
| 預け金 | 720 | - | - | - |
| 合計 | 8,623 | - | - | - |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
