- 4654
- 2014/03/26
- 時価
- 25億円
- PER
- 8.5倍
- 2010年以降
- 6.04-21.55倍
(2010-2014年) - PBR
- 0.41倍
- 2010年以降
- 0.34-0.81倍
(2010-2014年) - 配当 予
- 3.82%
- ROE
- 5.13%
- ROA
- 2.61%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 会計上の見積りの変更、四半期連結財務諸表(連結)
- 当社は平成26年10月1日付の株式会社エイチイーシーエンジニアリングとの吸収合併に伴い、当第3四半期連結会計期間より同社から引き継いだ退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更しております。2015/02/06 9:14
この変更により、当第3四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ77百万円増加しております。 - #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表(連結)
- 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第3四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。2015/02/06 9:14
この結果、当第3四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が223百万円増加し、利益剰余金が143百万円減少しております。なお、当第3四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響は軽微であります。 - #3 四半期特有の会計処理、四半期連結財務諸表(連結)
- (税金費用の計算)2015/02/06 9:14
税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 - #4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善や公共投資の増加など、緩やかな景気回復基調が続いているとはいえ、消費税増税などの影響による経済成長の減速もあり、先行き不透明な状況で推移しました。2015/02/06 9:14
このような状況のもと、当社グループは受注と収益の確保に鋭意努めてきました結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は9,338百万円(前年同四半期比31.9%増)、経常利益は348百万円(前年同四半期は経常利益20百万円)、四半期純利益は183百万円(前年同四半期は四半期純損失△15百万円)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。 - #5 1株当たり情報、四半期連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2015/02/06 9:14
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注)当第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、前第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、1株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。前第3四半期連結累計期間(自 平成25年4月1日至 平成25年12月31日) 当第3四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日至 平成26年12月31日) 1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△) △2円30銭 27円86銭 (算定上の基礎) 四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)(百万円) △15 183 普通株主に帰属しない金額(百万円) - - 普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)(百万円) △15 183 普通株式の期中平均株式数(千株) 6,596 6,596