四半期報告書-第41期第3四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)

(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善や公共投資の増加など、緩やかな景気回復基調が続いているとはいえ、消費税増税などの影響による経済成長の減速もあり、先行き不透明な状況で推移しました。
このような状況のもと、当社グループは受注と収益の確保に鋭意努めてきました結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は9,338百万円(前年同四半期比31.9%増)、経常利益は348百万円(前年同四半期は経常利益20百万円)、四半期純利益は183百万円(前年同四半期は四半期純損失△15百万円)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
検査・計測・診断事業におきましては、検査では、造船会社・建設会社・金属加工会社・化学会社などから、鋼構造物、各種プラントの配管、機器などの非破壊検査業務を受注・施工しました。
計測・診断では、関西電力株式会社をはじめとする電力会社各社、エンジニアリング各社、建設コンサルタント各社及び官公庁などから水門・水圧鉄管・橋梁などの鋼構造物及び各種プラントの配管・機器などの計測・診断業務、道路等社会インフラ設備の点検・診断業務並びに耐震解析をはじめとした各種解析業務を受注・施工しました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は1,096百万円(前年同四半期比16.2%増)となりました。
エンジニアリング事業におきましては、機械・設備では、中越パルプ工業株式会社向け木釜新設工事、大阪府向け大阪国際会議場舞台機構設備の改修工事、本州四国連絡道路株式会社向け向島IC受配電・発電設備更新工事等を受注するとともに、ジャパン マリンユナイテッド株式会社有明事業所向けパネル工場搬送システム新設工事、鹿島建設株式会社向け石巻魚市場スラリー製氷機移設工事を受注・施工したほか、日立造船株式会社及び各生産会社・工場向けに機械・設備の製作・据付・改造工事、生産ラインの自動化・省力化工事を受注・施工しました。
電気・計装・制御では、ジャパン マリンユナイテッド株式会社舞鶴事業所向け高圧電気設備更新工事をはじめ各社向けに電気・計装・制御関連工事を受注・施工しました。
プラントでは、松本油脂製薬株式会社向け重合設備増設及び移設工事を受注するとともに、株式会社ネオス向け新液体工場建設工事を施工したほか、各社向けに化学プラント・各種プラント関連工事・各種産業機械・プラントの設計・制作・据付・建設業務を受注・実施しました。
原子力では、鹿島建設株式会社向け柏崎発電所水密化工事をはじめとした原子力関連設備工事を受注しました。
建設では、イリソ電子工業株式会社向け茨城工場部品棟建設工事を受注するとともに、日立造船株式会社及び日立造船グループ各社、建設会社、エンジニアリング会社などから工場建屋等の建設・付帯設備工事並びに改修工事を受注・施工しました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は6,315百万円(前年同四半期比49.7%増)となりました。
メンテナンス事業におきましては、日立造船株式会社・ジャパン マリンユナイテッド株式会社の各工場・事業所内諸設備の補修・整備工事及び運転・保守管理並びに官公庁設備の運転・保守管理などを例年どおり実施しました。また、株式会社大阪国際会議場から舞台機構設備の保守点検業務を受注したほか、民間企業及び官公庁向けに環境設備の定期点検・補修、各種プラント機器・配管の点検・整備、水門・タンク・橋梁などの点検・補修、舞台機構設備の保守点検業務を受注・実施しました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は1,926百万円(前年同四半期比0.3%増)となりました。
また、財政状態については次のとおりであります。
当第3四半期連結会計期間末における資産の部は、前連結会計年度末に比べ2,484百万円増加して、14,171百万円となりました。これは主に合併に伴う現金及び預金の増加によるものであります。
負債の部は、前連結会計年度末に比べ1,932百万円増加して、7,824百万円となりました。これは主に電子記録債
務の増加によるものであります。
純資産の部は、前連結会計年度末に比べ552百万円増加して、6,346百万円となりました。これは主に合併に伴う資本剰余金の増加によるものであります。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、74百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4)従業員の状況
①連結会社の状況
当第3四半期連結累計期間において、連結会社の従業員数の著しい増減はありません。
②提出会社の状況
当社は平成26年10月1日付の株式会社エイチイーシーエンジニアリングとの吸収合併に伴い、従業員数が著しく増加しました。
当第3四半期連結累計期間において、当社の従業員数は93名増加し、500名となりました。