アクセスの建物（純額）の推移 - 通期

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法。但し、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8年～15年
構築物 10年～20年
工具、器具及び備品 4年～8年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法。但し、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)による定額法。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4)長期前払費用
均等償却2014/06/23 16:09

#2 沿革

2【沿革】

年月	沿革
平成18年12月	日本保証システム㈱の株式を取得し子会社化。
平成19年3月	本社ビル(大阪市中央区道修町3丁目)の土地及び建物を売却。
平成19年5月	大阪市中央区道修町3丁目6番1号に本社を移転。

2014/06/23 16:09

#3 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
大阪府大阪市他	システム関連事業	建物及び構築物、その他の有形固定資産、その他の無形固定資産、その他の投資その他の資産
中華人民共和国	システム関連事業	その他の有形固定資産、その他の無形固定資産

当社グループは、事業の種類別セグメントを構成する事業を基本単位として資産のグルーピングを行っております。
システム関連事業において2期連続営業赤字となり、将来キャッシュ・フローの回収額を見積もった結果、回収可能性の不確実さを厳格に考慮する必要があるとして減損を認識し、当該資産グループの帳簿価額を全額減損し当該減少額を減損損失として計上しております。

2014/06/23 16:09

#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法。但し、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 8年～20年
工具、器具及び備品 4年～8年
なお、在外連結子会社は定額法によっております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法。但し、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)による定額法。
③リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④長期前払費用
均等償却。2014/06/23 16:09