有価証券報告書-第20期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の「大胆な金融緩和」や「機動的な財政政策」などの経済政策により、景気回復の兆しが見られました。企業や個人の投資意欲も改善し、企業収益の増加から設備投資も増加傾向にあり、雇用や所得環境も改善が見られ、緩やかながらも景気は回復基調で推移しました。
また、当社グループが属する情報サービス産業の業界におきましても、企業業績の回復や消費税増税前の駆け込み需要の増加などに伴い、クラウド型サービスやビッグデータ対応などをはじめ企業の情報化投資は増加傾向にありました。
このような状況の中、当社グループは、安定した収益基盤の確立に向け、受託開発中心のフロー型ビジネスモデルから『REVERSE PLANET』のライセンス提供をはじめとするストック型ビジネスモデルへの転換を進め、積極的な受注活動を推進してまいりました。その結果、当社独自のコア技術を活かした『REVERSE PLANET』や『AAA』等の可視化サービスについては、新たに地方銀行や中堅生命保険会社などからサービス提供を受託することができました。また、AMOサービスの提供に向けた開発案件を複数受託しております。このほか、一昨年度より実施中の大手ノンバンク向け『Ccms』の導入が無事完了するとともに、当社独自の『AIRS』を活用した外資系生命保険会社及び中堅国内生命保険会社向けマイグレーション案件も順調に進捗し、当連結会計年度の売上高に寄与いたしました。また、前述の可視化サービスについても、一部の顧客においてサービスを開始しており、当連結会計年度の売上高に寄与しております。
このような取り組みの結果、当連結会計年度における売上高は3,352百万円(前年同期比108.2%増)となり、前連結会計年度と比較して、大幅に増加させることができました。
費用面では、受注案件の増加に伴い外注費を中心に売上原価が増加いたしました。また、販売費及び一般管理費については、案件獲得に向けた営業関連費用が増加したものの、全社一体となり固定費の削減に取り組みました。
なお、当連結会計年度の平成25年8月に株式会社フューチャー・コミュニケーションズの全発行済株式を取得し、同社を完全子会社化したことにより、同社の下期における損益の状況及び当該のれんの償却費が当連結会計年度の決算数値に反映されております。
その結果、営業損益に関しましては、当社単体では営業利益111百万円(前年同期は、営業損失52百万円)を確保できたものの、子会社である株式会社ファインバスの業績が黒字化には至っていないこともあり、当連結会計年度における営業損失は40百万円(前年同期は、営業損失129百万円)となりました。
営業外損益に関しましては、投資有価証券評価益等の営業外収益104百万円及び投資有価証券評価損等の営業外費用91百万円を計上いたしました。そして、法人税等15百万円及び法人税等調整額△41百万円を計上いたしました。
以上の結果、当連結会計年度における連結経常損失は27百万円(前年同期は、経常利益105百万円)、当期連結純損失は1百万円(前年同期は、純損失63百万円)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は3,372百万円となり、前連結会計年度と比較して511百万円減少しました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と主な内容は、次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動におけるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純損失27百万円を計上し、たな卸資産の増減額45百万円、売上債権の増減額△211百万円等があり、営業活動によるキャッシュ・フローは13百万円(前年同期は、△374百万円)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動におけるキャッシュ・フローは、投資有価証券の償還による収入が1,202百万円、投資有価証券の取得による支出△1,500百万円等があり、投資活動によるキャッシュ・フローは△468百万円(前年同期は、1,321百万円)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動におけるキャッシュ・フローは、ファイナンス・リース債務の返済による支出△4百万円、短期借入金の純増減額△50百万円、長期借入金の返済△16百万円により、財務活動によるキャッシュ・フローは△71百万円(前年同期は、△4百万円)となりました。