日本オラクル(4716)の有報資料
- 【提出】
- 2014/08/22 16:39
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財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項
当社代表執行役社長 兼 CEOである杉原博茂および当社執行役副社長 兼 CFOである野坂茂は、当社の財
務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る
内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定に
ついて(意見書)」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及
び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その
目的を合理的な範囲で達成しようとするものです。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の
虚偽の記載を完全に防止又は発見することができない可能性があります。
務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る
内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定に
ついて(意見書)」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及
び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その
目的を合理的な範囲で達成しようとするものです。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の
虚偽の記載を完全に防止又は発見することができない可能性があります。
評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である平成26年5月31日を基準日として行われて
おり、評価にあたっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して
おります。
本評価においては、財務報告全体に重要な影響を与える内部統制(全社的な内部統制)の評価を行った
うえで、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評
価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上
の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効
性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範
囲を決定いたしました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮
して決定しており、全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合
理的に決定いたしました。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、当社を「重要な事業拠点」といたしました。選定
した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる売上高及び売掛金にかかる勘定科目に至
る業務プロセスを評価の対象といたしました。さらに、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予
測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業及び業務に係る業務
プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しておりま
す。
おり、評価にあたっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して
おります。
本評価においては、財務報告全体に重要な影響を与える内部統制(全社的な内部統制)の評価を行った
うえで、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評
価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上
の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効
性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範
囲を決定いたしました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮
して決定しており、全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合
理的に決定いたしました。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、当社を「重要な事業拠点」といたしました。選定
した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる売上高及び売掛金にかかる勘定科目に至
る業務プロセスを評価の対象といたしました。さらに、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予
測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業及び業務に係る業務
プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しておりま
す。
評価結果に関する事項
上記の評価手続きを実施した結果、平成26年5月31日現在の当社の財務報告に係る内部統制は有効であ
ると判断いたしました。
ると判断いたしました。