#1 事業等のリスク: G.提出会社が将来にわたって事業活動するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況
当社は、当事業年度において、営業損失110,852千円、経常損失168,724千円、当期純損失168,691千円の重要な営業損失、経常損失及び当期純損失を計上し、また、営業キャッシュ・フローも△541,040千円と大幅なマイナスとなっています。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
2014/06/25 12:09
#2 業績等の概要: (1) 業績
当事業年度におけるわが国経済は、日銀による量的・質的金融緩和政策の継続や政府による経済対策の推進を背景に全体として回復基調が続いております。平成26年3月期の上場企業の経常利益は、収益力が一段と高まったことにより対前期で3割を超す増益予想が出ております。
しかしながら平成26年4月からの消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動により当面は景気に弱さが残るとの指摘も見られます。IMFは、今回の消費税率引上げが成長を鈍らせる要因になるとの見通しをたて、日本の今年の経済成長率予想を1.4%として、0.3%下方修正しております。
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#3 継続企業の前提に関する事項、財務諸表（連結）: (継続企業の前提に関する事項)
当社は、当事業年度において、営業損失110,852千円、経常損失168,724千円、当期純損失168,691千円の重要な営業損失、経常損失及び当期純損失を計上し、また、営業キャッシュ・フローも△541,040千円と大幅なマイナスとなっています。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社は当該状況を解消し又は改善すべく、以下の対応策を確実に実施してまいります。すなわち、安定した収益基盤の確立、コスト削減あるいは資金調達及び財務基盤の強化を目指してまいります。
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#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (3)経営成績の分析
当事業年度の業績におきましては、「不動産事業」における不動産の売却が主なものとなり、売上高は1,393,462千円(対前期比5.4%減)となりました。営業損失は110,852千円(前年同期は48,867千円の営業利益)、経常損失は168,724千円(前年同期は38,822千円の経常利益)、当期純損失は168,691千円(前年同期は34,361千円の当期純利益)となりました。これにより1株当たり当期純損失は3円46銭となりました。
なお、各事業の業績概要については「第2 事業の状況 1 業績等の概要」を参照ください。
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#5 重要事象等、事業等のリスク（連結）: G.提出会社が将来にわたって事業活動するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況
当社は、当事業年度において、営業損失110,852千円、経常損失168,724千円、当期純損失168,691千円の重要な営業損失、経常損失及び当期純損失を計上し、また、営業キャッシュ・フローも△541,040千円と大幅なマイナスとなっています。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
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#6 重要事象等の分析及び対応、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 続企業の前提に関する重要事象等について
当社は、当事業年度において、営業損失110,852千円、経常損失168,724千円、当期純損失168,691千円の重要な営業損失、経常損失及び当期純損失を計上し、また、営業キャッシュ・フローも△541,040千円と大幅なマイナスとなっています。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社は当該状況を解消し又は改善すべく、以下の対応策を確実に実施してまいります。すなわち、安定した収益基盤の確立、コスト削減あるいは資金調達及び財務基盤の強化を目指してまいります。
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