新株予約権

有報情報

#1 その他、財務諸表等（連結）

2. 現在までのコスト構造を見直し、人件費の削減(インセンティブ条件の見直し)やその他経費の削減(効率的な営業活動による交際費や交通費削減、効率的な不動産事業資金の効率化促進による支払利息の抑制他)等費用対効果をさらに意識した堅固な企業体質を実現してまいります。
3. 平成27年3月期におきましては、財務基盤の強化を目的として間接金融、直接金融等さまざまな手段による資金調達を検討いたした結果、平成26年5月30日開催の取締役会において行使価額修正条項付新株予約権の発行を決議し、平成26年6月16日に発行しております。
等の対応策により、経営の効率化を図り、安定的な収益基盤を構築すべく努めてまいります。

2015/12/24 14:55

#2 事業等のリスク

A. 不動産事業について
当社は販売用不動産の取得資金等の一部を、主に平成26年6月16日割り当ての行使価額修正条項付き新株予約権(第三者割当)や金融機関からの借入金により調達しておりました。しかしながら、平成27年8月10日付けで当社株式はマザーズ市場で上場廃止となっており、今後株式市場よりの資金調達ができなくなりました。現在新たな金融機関との取引開始等、資金調達の円滑化と多様化に努めておりますが、計画通りに調達出来なかった場合は、当社の経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
B.当社の組織体制について

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#3 新株予約権等に関する注記

3.新株予約権等に関する事項

2015/12/24 14:55

#4 新株予約権等の状況（連結）

(2) 【新株予約権等の状況】
①第1回新株予約権

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#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(純資産の部)
純資産合計は、新株予約権の減少および中間純利益の計上により前事業年度末に比べて7.7%増加し161,378千円となりました。
(2)キャッシュ・フローの分析

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#6 １株当たり情報、中間財務諸表（連結）

	当中間会計期間(自 平成27年4月1日至 平成27年9月30日)
普通株式の期中平均株式数(株)	56,153,500
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	平成26年1月26日取締役会決議による新株予約権第1回新株予約権2,106,500株

(注) 当社は、平成27年8月10日付で東京証券取引所マザーズ市場を上場廃止となっており、潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

2015/12/24 14:55