#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）: (1) 売上高
本邦における売上高が90%を超えているため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
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#2 主要な顧客ごとの情報: 3 主要な顧客ごとの情報
損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先はありますが、守秘義務を負っているため、社名および売却価格の公表は控えさせていただきます。
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#3 事業等のリスク: c.売上時期による業績変動について
不動産事業における販売用不動産の売却は売買契約成立後、顧客への引渡しをもって売上が計上されます。また、販売用不動産の売却額は当社の売上額に占める比率が大きいため、半期毎に当社の業績を見た場合、この売却売上が計上されるタイミングにより売上高および利益が変動するため、上期の業績は必ずしも下期の業績や年次の業績を示唆するものではありません。また、売却予定物件の資産査定遅延の発生、天災その他予想し得ない事態の発生により引渡し時期が期末または中間期末を越えて遅延した場合、または不測の事態により当該物件の売却が見送られた場合、当社の通期業績および半期業績が変動する可能性があります。
d.資金調達について
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#4 業績等の概要: このような経済環境の中、当社は主要事業である不動産事業において、不動産再生事業・不動産売買仲介事業および不動産コンサルティング事業を積極的に展開してまいりました。
しかしながら、当会計事業年度内において過年度取得の販売用不動産の売却は完了したものの、新たな販売用不動産の取得には至らず、この結果、売上高は635,279千円(前年同期比341,289千円の減少)と前年同期を下回り、売上総利益は3,214千円(前年同期比131,281千円の減少)となりました。販売費及び一般管理費については圧縮に努め、前年同期比40,610千円の減少となりましたが、売上高の減少が響き営業損失は112,420千円(前年同期は21,749千円の営業損失)、経常損失は130,736千円(前年同期は65,015千円の経常損失)となり、特別利益19,951千円を計上した結果、当期純損失は110,964千円(前年同期は64,983千円の当期純損失)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
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#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (3)経営成績の分析
当事業年度の業績におきましては、「不動産事業」における不動産の売却が主なものとなり、売上高は635,279千円(前年同期比341,289千円の減少)となりました。営業損失は112,420千円(前年同期は21,749千円の営業損失)、経常損失は130,736千円(前年同期は65,015千円の経常損失)、当期純損失110,964千円(前年同期は64,983千円の当期純損失)となりました。これにより1株当たり当期純損失は1円24銭となりました。
なお、各事業の業績概要については「第2 事業の状況 1 業績等の概要」を参照ください。
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