トスネット（4754）の有報資料

一般募集	482,130,000円
オーバーアロットメントによる売出し	69,360,000円

(注) 1 募集金額は、発行価額の総額であり、平成27年5月8日(金)現在の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値を基準として算出した見込額であります。
ただし、今回の募集の方法は、引受人が発行価額にて買取引受けを行い、当該発行価額と異なる価額(発行価格)で一般募集を行うため、一般募集における発行価格の総額は上記の金額とは異なります。
2 売出金額は、売出価額の総額であり、平成27年5月8日(金)現在の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値を基準として算出した見込額であります。

1 今回の募集及び売出しに伴い、当社の発行する上場株式について、市場価格の動向に応じ必要があるときは、金融商品取引法施行令第20条第1項に規定する安定操作取引が行われる場合があります。
2 上記の場合に安定操作取引が行われる取引所金融商品市場を開設する金融商品取引所は、株式会社東京証券取引所であります。

1 【新規発行株式】

種類	発行数	内容
普通株式	440,000株	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 単元株式数 100株

(注) 1 平成27年5月22日(金)開催の取締役会決議によります。
2 本募集(以下「一般募集」という。)にあたり、その需要状況を勘案した上で、一般募集の主幹事会社であるいちよし証券株式会社が当社株主から60,000株を上限として借入れる当社普通株式の売出し(以下「オーバーアロットメントによる売出し」という。)を行う場合があります。
オーバーアロットメントによる売出し等の内容につきましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 1 オーバーアロットメントによる売出し等について」をご参照下さい。
3 一般募集とは別に、平成27年5月22日(金)開催の取締役会において、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 1 オーバーアロットメントによる売出し等について」に記載のいちよし証券株式会社を割当先とする当社普通株式60,000株の第三者割当増資(以下「本件第三者割当増資」という。)を行うことを決議しております。
4 一般募集に関連して、ロックアップに関する合意がなされておりますが、その内容につきましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 2 ロックアップについて」をご参照下さい。
5 振替機関の名称及び住所
株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋茅場町二丁目1番1号

平成27年6月2日(火)から平成27年6月5日(金)までの間のいずれかの日(以下「発行価格等決定日」という。)に決定される発行価額にて後記「3 株式の引受け」に記載の引受人は買取引受けを行い、当該発行価額と異なる価額(発行価格)で一般募集を行います。引受人は払込期日に発行価額の総額を当社に払込み、一般募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金とします。当社は引受人に対して引受手数料を支払いません。

(1) 【募集の方法】

区分	発行数	発行価額の総額(円)	資本組入額の総額(円)
株主割当	―	―	―
その他の者に対する割当	―	―	―
一般募集	440,000株	482,130,000	241,065,000
計 (総発行株式)	440,000株	482,130,000	241,065,000

(注) 1 全株式を金融商品取引業者の買取引受けにより募集します。
2 発行価額の総額は、引受人の買取引受けによる払込金額の総額であります。
3 資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金の額であり、会社計算規則第14条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとします。また、増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とします。
4 発行価額の総額及び資本組入額の総額は、平成27年5月8日(金)現在の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値を基準として算出した見込額であります。

(2) 【募集の条件】

発行価格(円)	発行価額 (円)	資本 組入額 (円)	申込株数 単位	申込期間	申込 証拠金 (円)	払込期日
未定 (注)1、2 発行価格等決定日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値(当日に終値のない場合は、その日に先立つ直近日の終値)に0.90～1.00を乗じた価格(1円未満端数切捨て)を仮条件とします。	未定 (注)1、2	未定 (注)1	100株	自 平成27年6月8日(月) 至 平成27年6月9日(火) (注)3	1株につき発行価格と同一の金額	平成27年6月12日(金) (注)3

(注) 1 日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則第25条に規定される方式により、上記仮条件により需要状況を勘案した上で、平成27年6月2日(火)から平成27年6月5日(金)までの間のいずれかの日(発行価格等決定日)に、一般募集における価額(発行価格)を決定し、併せて発行価額(当社が引受人より受取る1株当たりの払込金額)及び資本組入額を決定いたします。なお、資本組入額は資本組入額の総額を新規発行株式の発行数で除した金額とします。
今後、発行価格等(発行価格、発行価額、資本組入額、売出価格及び引受人の手取金をいう。以下同じ。)が決定された場合は、発行価格等及び発行価格等の決定に伴い連動して訂正される事項(発行価額の総額、資本組入額の総額、差引手取概算額、本件第三者割当増資の手取概算額上限、手取概算額合計上限、手取金の使途、オーバーアロットメントによる売出しの売出数及びオーバーアロットメントによる売出しの売出価額の総額をいう。以下同じ。)について、目論見書の訂正事項分の交付に代えて発行価格等決定日の翌日付の日本経済新聞及び発行価格等の決定に係る有価証券届出書の訂正届出書の提出後から申込期間の末日までの期間中のインターネット上の当社ウェブサイト([URL]http://www.tosnet.co.jp/)(以下「新聞等」という。)で公表いたします。また、発行価格等が決定される前に有価証券届出書の記載内容について訂正が行われる場合には、目論見書の訂正事項分が交付されます。しかしながら、発行価格等の決定に際し、発行価格等及び発行価格等の決定に伴い連動して訂正される事項以外の記載内容についての訂正が含まれる場合には目論見書の訂正事項分が交付され、新聞等による公表は行いません。
2 前記「2 株式募集の方法及び条件」の冒頭に記載のとおり、発行価格と発行価額とは異なります。発行価格と発行価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。
3 申込期間及び払込期日については、上記のとおり内定しておりますが、発行価格等決定日において正式に決定する予定であります。
なお、上記申込期間及び払込期日については、需要状況を勘案した上で繰り上げることがあります。当該需要状況の把握期間は、最長で平成27年6月1日(月)から平成27年6月5日(金)までを予定しておりますが、実際の発行価格等の決定期間は、平成27年6月2日(火)から平成27年6月5日(金)までを予定しております。
したがいまして、
① 発行価格等決定日が平成27年6月2日(火)の場合、申込期間は「自 平成27年6月3日(水) 至 平成27年6月4日(木)」、払込期日は「平成27年6月9日(火)」
② 発行価格等決定日が平成27年6月3日(水)の場合、申込期間は「自 平成27年6月4日(木) 至 平成27年6月5日(金)」、払込期日は「平成27年6月10日(水)」
③ 発行価格等決定日が平成27年6月4日(木)の場合、申込期間は「自 平成27年6月5日(金) 至 平成27年6月8日(月)」、払込期日は「平成27年6月11日(木)」
④ 発行価格等決定日が平成27年6月5日(金)の場合は上記申込期間及び払込期日のとおり、となりますのでご注意下さい。
4 申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものとします。
5 申込証拠金のうち発行価額相当額は、払込期日に新株式払込金に振替充当します。
6 申込証拠金には、利息をつけません。
7 株式の受渡期日は、払込期日の翌営業日であります。
したがいまして、
① 発行価格等決定日が平成27年6月2日(火)の場合、受渡期日は「平成27年6月10日(水)」
② 発行価格等決定日が平成27年6月3日(水)の場合、受渡期日は「平成27年6月11日(木)」
③ 発行価格等決定日が平成27年6月4日(木)の場合、受渡期日は「平成27年6月12日(金)」
④ 発行価格等決定日が平成27年6月5日(金)の場合、受渡期日は「平成27年6月15日(月)」
となりますのでご注意下さい。
株式は、受渡期日から売買を行うことができます。
社債、株式等の振替に関する法律の適用により、株式の売買は、振替機関又は口座管理機関における振替口座での振替により行われます。

(3) 【申込取扱場所】
後記「3 株式の引受け」欄の金融商品取引業者の本店及び全国各支店で申込みの取扱いをいたします。

(4) 【払込取扱場所】

店名	所在地
株式会社きらやか銀行 仙台支店	宮城県仙台市青葉区本町二丁目19番21号

(注) 上記払込取扱場所での申込みの取扱いは行いません。

3 【株式の引受け】

引受人の氏名又は名称	住所	引受株式数	引受けの条件
いちよし証券株式会社	東京都中央区八丁堀二丁目14番1号	352,000株	1 買取引受けによります。 2 引受人は新株式払込金として、払込期日に払込取扱場所へ発行価額と同額を払込むことといたします。 3 引受手数料は支払われません。 ただし、一般募集における価額(発行価格)と発行価額との差額は引受人の手取金となります。
野村證券株式会社	東京都中央区日本橋一丁目9番1号	44,000株
三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社	東京都千代田区丸の内二丁目5番2号	22,000株
SMBC日興証券株式会社	東京都千代田区丸の内三丁目3番1号	22,000株
計	―	440,000株	―

(1) 【新規発行による手取金の額】

払込金額の総額(円)	発行諸費用の概算額(円)	差引手取概算額(円)
482,130,000	10,000,000	472,130,000

(注) 1 引受手数料は支払われないため、発行諸費用の概算額は、これ以外の費用を合計したものであります。また、消費税等は含まれておりません。
2 払込金額の総額(発行価額の総額)は、平成27年5月8日(金)現在の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値を基準として算出した見込額であります。

(2) 【手取金の使途】
上記差引手取概算額472,130,000円については、一般募集と同日付をもって決議された本件第三者割当増資の手取概算額上限64,745,000円と合わせ、手取概算額合計上限536,875,000円について、長期借入金の返済資金として250,000,000円を平成29年9月末までに充当し、残額を短期借入金の返済資金として平成27年9月末までに充当する予定であります。
なお、上記借入金のうち長期借入金250,000,000円及び短期借入金250,000,000円は、平成23年7月1日のI・C・Cインターナショナル株式会社の株式取得に係る借入金とその借り換えであります。
これにより、自己資本の充実及び有利子負債の削減による財務基盤の強化を図り、当社グループ事業の更なる展開に向けて機動的に対応してまいります。

種類	売出数	売出価額の総額(円)	売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名又は名称
普通株式	60,000株	69,360,000	東京都中央区八丁堀二丁目14番1号 いちよし証券株式会社

(注) 1 オーバーアロットメントによる売出しは、一般募集にあたり、その需要状況を勘案した上で、一般募集の主幹事会社であるいちよし証券株式会社が当社株主から60,000株を上限として借入れる当社普通株式の売出しであります。上記売出数はオーバーアロットメントによる売出しの売出数の上限を示したものであり、需要状況により減少し、又はオーバーアロットメントによる売出しそのものが全く行われない場合があります。
オーバーアロットメントによる売出し等の内容につきましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 1 オーバーアロットメントによる売出し等について」をご参照下さい。
今後、売出数が決定された場合は、発行価格等(発行価格、発行価額、資本組入額、売出価格及び引受人の手取金)及び発行価格等の決定に伴い連動して訂正される事項(発行価額の総額、資本組入額の総額、差引手取概算額、本件第三者割当増資の手取概算額上限、手取概算額合計上限、手取金の使途、オーバーアロットメントによる売出しの売出数及びオーバーアロットメントによる売出しの売出価額の総額)について、目論見書の訂正事項分の交付に代えて発行価格等決定日の翌日付の日本経済新聞及び発行価格等の決定に係る有価証券届出書の訂正届出書の提出後から申込期間の末日までの期間中のインターネット上の当社ウェブサイト([URL]http://www.tosnet.co.jp/)(新聞等)で公表いたします。また、発行価格等が決定される前に有価証券届出書の記載内容について訂正が行われる場合には、目論見書の訂正事項分が交付されます。しかしながら、発行価格等の決定に際し、発行価格等及び発行価格等の決定に伴い連動して訂正される事項以外の記載内容についての訂正が含まれる場合には目論見書の訂正事項分が交付され、新聞等による公表は行いません。
2 振替機関の名称及び住所
株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋茅場町二丁目1番1号
3 売出価額の総額は、平成27年5月8日(金)現在の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値を基準として算出した見込額であります。

売出価格 (円)	申込期間	申込単位	申込証拠金 (円)	申込受付場所	引受人の住所 及び氏名又は名称	元引受契約の 内容
未定 (注)1	自 平成27年6月8日(月) 至 平成27年6月9日(火) (注)1	100株	1株につき売出価格と同一の金額	いちよし証券株式会社の本店及び全国各支店	―	―

(注) 1 売出価格及び申込期間については、前記「第1 募集要項 2 株式募集の方法及び条件 (2) 募集の条件」において決定される発行価格及び申込期間とそれぞれ同一といたします。
2 株式の受渡期日は、平成27年6月15日(月) (※)であります。
※ただし、株式の受渡期日については、前記「第1 募集要項 2 株式募集の方法及び条件 (2) 募集の条件」における株式の受渡期日と同一といたします。
3 申込みの方法は、申込期間内に申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものとします。
4 申込証拠金には、利息をつけません。
5 株式は、受渡期日から売買を行うことができます。
社債、株式等の振替に関する法律の適用により、株式の売買は、振替機関又は口座管理機関における振替口座での振替により行われます。

1 オーバーアロットメントによる売出し等について
一般募集にあたり、その需要状況を勘案した上で、一般募集の主幹事会社であるいちよし証券株式会社が当社株主から60,000株を上限として借入れる当社普通株式の売出し(オーバーアロットメントによる売出し)を行う場合があります。オーバーアロットメントによる売出しの売出数は、60,000株を予定しておりますが、当該売出数は上限の売出数であり、需要状況により減少し、又はオーバーアロットメントによる売出しそのものが全く行われない場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しに関連して、いちよし証券株式会社が上記当社株主から借入れた株式(以下「借入れ株式」という。)の返却に必要な株式を取得させるために、当社は平成27年5月22日(金)開催の取締役会において、いちよし証券株式会社を割当先とする当社普通株式60,000株の第三者割当増資(本件第三者割当増資)を、平成27年6月17日(水)を払込期日として行うことを決議しております。(注)1
また、いちよし証券株式会社は、一般募集及びオーバーアロットメントによる売出しの申込期間の終了する日の翌日から平成27年6月12日(金)までの間(以下「シンジケートカバー取引期間」という。(注)2)、借入れ株式の返却を目的として、株式会社東京証券取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る株式数を上限とする当社普通株式の買付け(以下「シンジケートカバー取引」という。)を行う場合があります。いちよし証券株式会社がシンジケートカバー取引により取得した全ての当社普通株式は、借入れ株式の返却に充当されます。なお、シンジケートカバー取引期間内において、いちよし証券株式会社の判断でシンジケートカバー取引を全く行わず、又はオーバーアロットメントによる売出しに係る株式数に至らない株式数でシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。
更に、いちよし証券株式会社は、一般募集及びオーバーアロットメントによる売出しに伴って安定操作取引を行うことがあり、かかる安定操作取引により取得した当社普通株式の全部又は一部を借入れ株式の返却に充当することがあります。
オーバーアロットメントによる売出しに係る株式数から、安定操作取引及びシンジケートカバー取引によって取得し借入れ株式の返却に充当する株式数を減じた株式数(以下「取得予定株式数」という。)について、いちよし証券株式会社は本件第三者割当増資に係る割当てに応じ、当社普通株式を取得する予定であります。そのため本件第三者割当増資における発行数の全部又は一部につき申込みが行われず、その結果、失権により本件第三者割当増資における最終的な発行数がその限度で減少し、又は発行そのものが全く行われない場合があります。
いちよし証券株式会社が本件第三者割当増資に係る割当てに応じる場合には、いちよし証券株式会社はオーバーアロットメントによる売出しにより得た資金をもとに取得予定株式数に対する払込みを行います。
なお、オーバーアロットメントによる売出しが行われるか否か及びオーバーアロットメントによる売出しが行われる場合の売出数については発行価格等決定日に決定されます。オーバーアロットメントによる売出しが行われない場合は、いちよし証券株式会社による上記当社株主からの当社普通株式の借入れは行われません。したがって、いちよし証券株式会社は本件第三者割当増資に係る割当てに応じず、申込みを行わないため、失権により本件第三者割当増資における新株式発行は全く行われません。また、株式会社東京証券取引所におけるシンジケートカバー取引も行われません。
(注) 1 本件第三者割当増資の内容は以下のとおりであります。

(1) 募集株式の種類及び数	当社普通株式 60,000株
(2) 払込金額の決定方法	発行価格等決定日に決定する。なお、払込金額は一般募集における発行価額と同一とする。
(3) 増加する資本金及び資本準備金の額	増加する資本金の額は、会社計算規則第14条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。また、増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。
(4) 割当先	いちよし証券株式会社
(5) 申込期間(申込期日)	平成27年6月16日(火)

(6) 払込期日	平成27年6月17日(水)
(7) 申込株数単位	100株

2 シンジケートカバー取引期間は、
① 発行価格等決定日が平成27年6月2日(火)の場合、「平成27年6月5日(金)から平成27年6月12日(金)までの間」
② 発行価格等決定日が平成27年6月3日(水)の場合、「平成27年6月6日(土)から平成27年6月12日(金)までの間」
③ 発行価格等決定日が平成27年6月4日(木)の場合、「平成27年6月9日(火)から平成27年6月12日(金)までの間」
④ 発行価格等決定日が平成27年6月5日(金)の場合、「平成27年6月10日(水)から平成27年6月12日(金)までの間」
となります。
2 ロックアップについて
一般募集に関連して、当社はいちよし証券株式会社に対し、発行価格等決定日に始まり、一般募集の受渡期日から起算して180日目の日に終了する期間(以下「ロックアップ期間」という。)中、いちよし証券株式会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の発行、当社株式に転換若しくは交換される有価証券の発行又は当社株式を取得若しくは受領する権利を付与された有価証券の発行等(ただし、一般募集、本件第三者割当増資及び株式分割による新株式発行等を除く。)を行わない旨合意しております。
上記のいずれの場合においても、いちよし証券株式会社はロックアップ期間中であってもその裁量で当該合意の内容を一部若しくは全部につき解除できる権限を有しております。

第4 【その他の記載事項】
特に新株式発行並びに株式売出届出目論見書に記載しようとしている事項は次のとおりであります。

・表紙に社名ロゴ

を記載いたします。

・表紙裏に以下の内容を記載いたします。
1 募集又は売出しの公表後における空売りについて
(1) 金融商品取引法施行令(以下「金商法施行令」という。)第26条の6の規定により、「有価証券の取引等の規制に関する内閣府令」(以下「取引等規制府令」という。)第15条の5に定める期間(有価証券の募集又は売出しについて、有価証券届出書が公衆の縦覧に供された日の翌日から、発行価格又は売出価格を決定したことによる当該有価証券届出書の訂正届出書が公衆の縦覧に供された時までの間(*1))において、当該有価証券と同一の銘柄につき取引所金融商品市場又は金商法施行令第26条の2の2第7項に規定する私設取引システムにおける空売り(*2)又はその委託もしくは委託の取次ぎの申込みを行った投資家は、当該募集又は売出しに応じて取得した有価証券により当該空売りに係る有価証券の借入れ(*3)の決済を行うことはできません。
(2) 金融商品取引業者等は、(1)に規定する投資家がその行った空売り(*2)に係る有価証券の借入れ(*3)の決済を行うために当該募集又は売出しに応じる場合には、当該募集又は売出しの取扱いにより有価証券を取得させることができません。
*1取引等規制府令第15条の5に定める期間は、平成27年5月23日から、発行価格及び売出価格を決定したことによる有価証券届出書の訂正届出書が平成27年6月2日から平成27年6月5日までの間のいずれかの日に提出され、公衆の縦覧に供された時までの間となります。
*2取引等規制府令第15条の7各号に掲げる、次の取引を除きます。
・先物取引
・国債証券、地方債証券、社債券(新株予約権付社債券及び交換社債券を除く。)、投資法人債券等の空売り
・取引所金融商品市場における立会外売買による空売り
*3取引等規制府令第15条の6に定めるもの(売戻条件付売買又はこれに類似する取引による買付け)を含みます。
2 今後、発行価格等(発行価格、発行価額、資本組入額、売出価格及び引受人の手取金をいう。以下同じ。)が決定された場合は、発行価格等及び発行価格等の決定に伴い連動して訂正される事項(発行価額の総額、資本組入額の総額、差引手取概算額、本件第三者割当増資の手取概算額上限、手取概算額合計上限、手取金の使途、オーバーアロットメントによる売出しの売出数及びオーバーアロットメントによる売出しの売出価額の総額をいう。以下同じ。)について、目論見書の訂正事項分の交付に代えて発行価格等決定日の翌日付の日本経済新聞及び発行価格等の決定に係る有価証券届出書の訂正届出書の提出後から申込期間の末日までの期間中のインターネット上の当社ウェブサイト([URL]http://www.tosnet.co.jp/)(以下「新聞等」という。)で公表いたします。また、発行価格等が決定される前に有価証券届出書の記載内容について訂正が行われる場合には、目論見書の訂正事項分が交付されます。しかしながら、発行価格等の決定に際し、発行価格等及び発行価格等の決定に伴い連動して訂正される事項以外の記載内容についての訂正が含まれる場合には目論見書の訂正事項分が交付され、新聞等による公表は行いません。
・第一部 証券情報の直前に以下の内容を記載いたします。
[株価情報等]
1 【株価、PER及び株式売買高の推移】
平成24年5月21日から平成27年5月8日までの株式会社東京証券取引所における当社普通株式の株価、PER及び株式売買高の推移(週単位)は以下のとおりであります。

(注) 1 ・株価のグラフ中の1本の罫線は、週単位の始値、高値、安値、終値の4種類の株価を表しております。
・始値と終値の間は箱形、高値と安値の間は線で表しております。
・終値が始値より高い時は中を白ぬき、安い時は中黒で表しております。
2 PERの算出は、以下の算式によります。

PER(倍)=	週末の終値
	1株当たり当期純利益(連結)

・1株当たりの当期純利益は、以下の数値を使用しております。
平成24年5月21日から平成24年9月30日については、平成23年9月期有価証券報告書の平成23年9月期の連結財務諸表の1株当たり当期純利益を使用。
平成24年10月1日から平成25年9月30日については、平成24年9月期有価証券報告書の平成24年9月期の連結財務諸表の1株当たり当期純利益を使用。
平成25年10月1日から平成26年9月30日については、平成25年9月期有価証券報告書の平成25年9月期の連結財務諸表の1株当たり当期純利益を使用。
平成26年10月1日から平成27年5月8日については、平成26年9月期有価証券報告書の平成26年9月期の連結財務諸表の1株当たり当期純利益を使用。
2 【大量保有報告書等の提出状況】
平成26年11月22日から平成27年5月8日までの間における当社株式に関する大量保有報告書等の提出はありません。

第三部 【追完情報】
事業等のリスクについて
後記「第四部 組込情報」に記載の有価証券報告書及び四半期報告書(以下「有価証券報告書等」という。)の提出日以後本有価証券届出書提出日(平成27年5月22日)までの間において、当該有価証券報告書等に記載された「事業等のリスク」について変更及び追加がありました。以下の内容は当該「事業等のリスク」を一括して記載したものであり、当該変更及び追加箇所については、 罫で示しております。
また、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されておりますが、当該事項は以下の「事業等のリスク」に記載した事項を除き、本有価証券届出書提出日(平成27年5月22日)現在においてもその判断に変更はなく、また新たに記載する将来に関する事項もありません。
[事業等のリスク]
(1) お客様情報の管理について
当社グループでは、情報の管理の重要性を認識しており、内部監査や組織的にも情報管理の強化に努めております。得意先と警備請負契約書等を締結する場合、得意先名、住所、電話番号及び警備対象物件等、大量の得意先情報を取得いたします。当社グループでは、「情報セキュリティ方針」に基づいた「個人情報保護規程」、「情報セキュリティ管理規程」及び「情報システム管理規程」等を制定し、情報流出の防止に努めております。しかし、今後不可抗力の事故等を含め、得意先情報の管理上重大な問題が発生した場合、当社グループの損害賠償請求や信用の低下につながり、その動向によっては当社グループの業績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 法的規制等について
当社グループは警備事業を営むに当たって、警備業法並びに警備業法施行規則の規制を受けております。この法律は警備業について必要な規制を定め、警備業務の適正な実施を図ることを目的としており、警備業を営むためには本社所在地を管轄都道府県公安委員会から認定を得る必要があります。当社は宮城県公安委員会より同法に基づく認可を受け、5年ごとに更新手続きを行なっております。
同法及び関係法令に定められた事項に違反した場合、処罰の対象となり、認定取消等の行政処分を受けることがあります。当社は管理体制及び指導教育責任者を専任するなど社員教育を徹底し、コンプライアンス体制の充実に努めております。
(3) 警備員の採用・退職について
当社グループでは、平成26年9月期における警備員は2,675名が在籍しております。また平成27年3月末における警備員は2,547名が在籍しております。当社グループの主な警備業務は人手中心の交通誘導警備、施設警備でありますが、警備員の退職者は平成25年9月期469名、平成26年9月期737名となっております。
当社グループでは離職率が高いとの認識から、警備員の採用計画を立て積極的に取組んでおり、平成25年9月期の警備員の採用者は651名、平成26年9月期593名となっております。なお、警備員の採用が計画通り進まず、警備現場に警備員を配置できない場合は、受注機会を失う可能性があります。
(4) 上半期への利益偏重について
当社グループでは、下半期の4月～6月の売上高が他の月と比較して減少する傾向があるため、労務費等固定費の負担割合が増加し、下半期の売上総利益率が低下しております。売上高は上半期に若干偏重となるものの、売上総利益は下半期に大きく低下する傾向があります。これは、公共工事関連の警備料収入が低下するためと考えられます。しかしながら、平成26年9月期におきましては、東日本大震災の復興需要等により積極的な営業活動を行った結果、売上高及び営業利益を伸ばすことができました。
過去3連結会計年度の経営成績及び4月～6月の比率は以下のとおりです。

	売上高		売上総利益 (売上総利益率)		営業利益
	4月～6月平均 (千円)	通期平均 (千円)	4月～6月平均 (千円)	通期平均 (千円)	4月～6月平均 (千円)	通期平均 (千円)
平成24年9月期	672,264	733,795	166,531 24.7%	203,121 27.6%	△1,200	39,998
平成25年9月期	696,983	764,283	177,017 25.4%	215,412 28.1%	3,126	40,031
平成26年9月期	719,652	782,701	207,280 28.8%	235,457 30.0%	24,159	54,198

第四部 【組込情報】
次に掲げる書類の写しを組み込んでおります。

有価証券報告書	事業年度 (第38期)	自 平成25年10月1日 至 平成26年9月30日	平成26年12月26日 東北財務局長に提出
訂正有価証券報告書	事業年度 (第38期)	自 平成25年10月1日 至 平成26年9月30日	平成27年5月15日 東北財務局長に提出
四半期報告書	事業年度 (第39期第2四半期)	自 平成27年1月1日 至 平成27年3月31日	平成27年5月15日 東北財務局長に提出

なお、上記書類は、金融商品取引法第27条の30の2に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用して提出したデータを「開示用電子情報処理組織による手続の特例等に関する留意事項について(電子開示手続等ガイドライン)」A4-1に基づき本有価証券届出書の添付書類としております。