三井情報（2665）の商品の推移 - 通期

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

Ⅱ.財務報告及び情報開示の信頼性・適正性を確保するための体制
金融商品取引法その他関連法令に基づく財務報告及び情報開示の信頼性・適正性を確保するための体制を次のとおりとします。
(a) 当社は、金融商品取引法その他関連法令に基づく財務報告に係わる内部統制の整備及び有効性の維持・向上のため、これを推進する主管部門を定め、取締役会にて決定された財務報告に係わる内部統制の基本方針に従い、年度計画を策定し、これを推進する。また、法令に定めるところにより、財務報告に係わる内部統制の評価結果を内部統制報告書に記載し、独立監査人の監査を受け、有価証券報告書及び有価証券報告書の記載内容が法令に基づき適正であることを確認した確認書と併せてこれを提出する。

2014/06/18 15:03

#2 売上原価明細書（連結）

【売上原価明細書】

		前事業年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
区分	注記番号	金額(百万円)	金額(百万円)
期首商品棚卸高		358	416
当期商品仕入高		11,796	11,403
当期製品製造原価		23,698	23,249
合計		35,853	35,070
期末商品棚卸高		416	363
他勘定振替高	※	263	537

原価計算の方法は、プロジェクト別個別原価計算による実際原価計算です。
※.他勘定振替高の内訳は次のとおりです。

2014/06/18 15:03

#3 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成26年3月31日)	提出日現在発行数(株)(平成26年6月18日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	118,343,100	118,343,100	東京証券取引所市場第二部	単元株式数100株
計	118,343,100	118,343,100	―	―

(注) 平成25年8月2日開催の取締役会決議に基づき、平成25年10月1日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割するとともに、1単元の株式数を100株とする単元株制度を採用しております。これに伴い、発行済株式総数は117,159,669株増加し、118,343,100株となっております。

2014/06/18 15:03

#4 資産の評価基準及び評価方法

産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式………………移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの…………決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの…………移動平均法による原価法
(2)デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ………………時価法
(3)たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品………………移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
仕掛品………………………個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)2014/06/18 15:03

#5 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
(a)商品及び製品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
(b)仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)2014/06/18 15:03

#6 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

2014/06/18 15:03

#7 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

2.取引条件及び取引条件の決定方針等
(1)商品等の販売についての価格その他の取引条件は、当社と関連を有しない他の当事者との取引を参考に個別に協議し決定しております。
(2)余剰資金の預け入れについては、寄託契約により設定した限度額の範囲内で行っており、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。また、取引金額は、当連結会計年度において預け入れた総額を記載しております。

2014/06/18 15:03