当社は、前期に354,345千円の大幅な営業損失を計上し、営業キャッシュ・フローも428,267千円と大幅なマイナスとなっており、当第1四半期においても148,090千円の営業損失を計上しております。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社は、当該状況を解消し又は改善すべく、2024年3月期において、再生可能エネルギー関連ビジネスおよびM&A仲介ビジネスによる大幅な売上高の増加を計画し、営業損失の大幅縮小および営業キャッシュ・フローがプラスとなる予定であります。
具体的には、2024年3月期の事業年度において、再生可能エネルギー関連ビジネスとして太陽光発電所の販売事業を順次進め、売上高の増加と営業損失の大幅縮小を計画しております。また、M&A仲介ビジネスとしては、M&Aの仲介業務によるコンサル事業の売上高の計上を計画しています。これら事業の推進により、営業損失の縮小と営業キャッシュ・フローの改善に貢献する予定です。

2023/08/14 15:28

#2 収益認識関係、四半期財務諸表（連結）

(単位:千円)

	前第1四半期累計期間(自 2022年4月1日至 2022年6月30日)	当第1四半期累計期間(自 2023年4月1日至 2023年6月30日)
顧客との契約から生じる収益	68,046	62,504
外部顧客への売上高	68,046	62,504

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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような環境の下、当第1四半期のソフトウエア販売の営業収益、サイト広告販売の営業収益、「AppPass」運用受託収入の何れも前年同四半期より減少しております。一方、「QuickPoint」(「PayPayポイント」のポイントモール)および電子署名(ベクターサイン)の当第1四半期の営業収益は、前年同四半期より増加しております。
また、当第1四半期の再生可能エネルギー事業は、鳥取県西伯郡に所在する太陽光発電所用地及び売電権利(以下「本件発電用地」といいます。)を販売用物件として、2023年4月4日に取得し、5月26日に第三者へ譲渡した取引を当第1四半期に計上しております。なお、当該取引は収益認識基準に基づき売上高は純額で計上しております。
また、新規事業の拡大と内部統制システムの拡充を図るため、管理部門を中心とした人員補充をしたため、人件費が増加しております。

2023/08/14 15:28

#4 継続企業の前提に関する事項、四半期財務諸表（連結）

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