#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）: (注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない新規事業に係る設備投資額であります。
【関連情報】
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#2 固定資産の減価償却の方法: 無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアついては、社内における見込利用可能期間(主として2年から5年)に基づいております。2016/07/04 15:15
#3 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）: (注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない新規事業に係る設備投資額であります。
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#4 業績等の概要: (投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、無形固定資産の取得による1億29百万円の支出、有価証券の取得による1億円の支出などにより、2億29百万円の支出(前事業年度は3億39百万円の収入)となりました。
この結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合せた純現金収支は、3億9百万円の赤字(支出超過)となり、現金及び現金同等物残高の減少要因となりました。
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#5 表示方法の変更、財務諸表（連結）: (貸借対照表関係)
前事業年度において「その他の無形固定資産」に含めておりました「ソフトウエア仮勘定」については、重要性が高まったため、当事業年度より区分掲記しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において「無形固定資産」に表示していた「その他」30,125千円は、「ソフトウエア仮勘定」29,796千円、「その他」328千円として組み替えております。
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#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当事業年度における流動資産減少の主な要因は、前事業年度末より有価証券が1億円、その他が23百万円増加したものの、現金及び預金が2億91百万円、売掛金が2百万円減少したこと等によるものです。
当事業年度における固定資産増加の主な要因は、減価償却の計上により、前事業年度末より有形固定資産が3百万円減少したものの、無形固定資産が70百万円増加したこと等によるものです。
(負債)
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