なお、オンラインゲーム事業は、オンラインゲームの企画・運営・配信業務を行っております。ソフトウエア販売事業は、ソフトダウンロード販売(プロレジ・サービス、シェアレジ・サービス)、ソフトハウス向けダウンロード販売総合支援サービス業務などを行っております。サイト広告販売事業は、Web広告販売、メール広告販売業務などを行っております。
2. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

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#2 主な資産及び負債の内容（連結）

(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 現金及び預金

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#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
工具、器具及び備品 5～15年
(2)無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(主として1年から5年)に基づいております。2019/02/08 10:08

#4 固定資産除却損の注記

※1 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

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#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
なお、セグメント間の内部売上高及び振替高はありません。2019/02/08 10:08

#6 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

(単位:千円)

資産	前事業年度	当事業年度
報告セグメント計	229,441	268,753
「その他」の区分の資産	4,150	2,043
全社資産(注)	1,537,096	1,257,854
その他の調整額	─	─
財務諸表の資産合計	1,770,689	1,528,651

(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余裕運用資金(現金及び預金等)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(単位:千円)

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#7 有価証券の評価基準及び評価方法

(イ)時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
(ロ)時価のないもの

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#9 減損損失に関する注記

※2 減損損失の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当事業年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
オンラインゲーム(ソフトウエア)	103,833千円	3,896千円
オンラインゲーム(その他無形固定資産)	2,770千円	─ 千円
その他(ソフトウェア)	3,080千円	─ 千円

(注) オンラインゲーム事業については、各タイトルごとにグルーピングをしておりますが、オンラインゲームのタイトルのうち採算がとれず回復が見込めないものにつき、減損損失を認識いたしました。回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスのため零と算定しております。

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#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

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#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

③ 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、無形固定資産(ソフトウェア)取得による支出1億32百万円がありましたが、有価証券の売却による4億円の収入、投資有価証券の売却による9百万円の収入等により2億76百万円の収入(前事業年度は3億65百万円の支出)となりました。
④ 財務活動によるキャッシュ・フロー

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#12 退職給付関係、財務諸表（連結）

(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

非積立型制度の退職給付債務	42,600	千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	42,600	〃

退職給付引当金	42,600	〃
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	42,600	〃

(3) 退職給付費用

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#13 重要な後発事象、財務諸表（連結）

4. その他
本業務提携に先立ち、平成30年5月2日に本サービスの運用にかかわる無形固定資産(取得価格5億30百万円)の取得に関する契約を締結しております。
無形固定資産の取得は平成30年12月31日を予定しております。また、取得先については海外の事業法人でありますが、守秘義務の関係上詳細については開示いたしません。

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#14 金融商品関係、財務諸表（連結）

①満期保有目的債券については、1銘柄2億円を超える(ただし、総額10億円を限度とする)場合
②「その他有価証券」及び子会社・関連会社株式の取得は合わせて総額が純資産の20%を超える場合
なお、それぞれの金額が取締役会付議事項に満たない場合でも、稟議を起こして承認を受けるなどの社内手続きを経て行っております。

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#15 １株当たり情報、財務諸表（連結）

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度(平成29年3月31日)	当事業年度(平成30年3月31日)
純資産の部の合計額(千円)	1,498,012	1,266,477
純資産の部の合計から控除する金額(千円)	20	5
(うち、新株予約権(千円))	(20)	(5)

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