- #1 その他、財務諸表等(連結)
当事業年度における四半期情報
| 第1四半期累計期間(自 2022年4月1日至 2022年6月30日) | 第2四半期累計期間(自 2022年4月1日至 2022年9月30日) | 第3四半期累計期間(自 2022年4月1日至 2022年12月31日) | 第35期事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) |
| 営業収益(千円) | 68,046 | 130,084 | 197,626 | 246,164 |
| 税引前四半期(当期)純損失金額(△)(千円) | △65,293 | △128,762 | △190,567 | △434,918 |
2023/10/19 16:04- #2 事業等のリスク
当社は、前期に345,889千円、当期に354,345千円の大幅な営業損失を計上し、また、当期には営業キャッシュ・フローも428,267千円と大幅なマイナスとなっております。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社は、当該状況を解消し又は改善すべく、2024年3月期において、再生可能エネルギー関連ビジネスおよびM&A仲介ビジネスによる大幅な営業収益の増加を計画し、営業損失の大幅縮小および営業キャッシュ・フローがプラスとなる予定であります。
具体的には、2024年3月期の事業年度において、再生可能エネルギー関連ビジネスとしては、鳥取県西伯郡に太陽光発電所用地及び売電権利を取得・販売を手始めに、太陽光発電所の販売事業を順次進め、営業収益の発生の増加と営業損失の大幅縮小を計画しております。また、M&A仲介ビジネスとしては、M&Aの仲介業務によるコンサル事業の営業収益の発生を計画しています。これら事業の推進により、営業損失の縮小と営業キャッシュ・フローの改善に貢献する予定です。
2023/10/19 16:04- #3 収益認識関係、財務諸表(連結)
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当社は「インターネットおよびインターネットに関する技術を使用したサービス」の事業を営んでおり、主な財又はサービスの種類は、販売およびサービスの提供であります。販売にかかる営業収益は161,844千円、サービスの提供にかかる営業収益は203,486千円であり、全て顧客との契約から生じる収益であります。販売においては主にソフトウェア販売に係る収益が、サービスの提供にはAppPass運営の業務受託に係る収益が含まれております。
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
2023/10/19 16:04- #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当事業年度(2022年4月1日~2023年3月31日)におけるわが国経済は、新型コロナウィルス感染症による国内外の経済への影響やウクライナ情勢の長期化による原材料価格の上昇の影響を受けて停滞が継続しており、景気の先行きについても、欧米に端を発した金融情勢の悪化による影響で不透明且つ厳しい状況が続いております。
このような環境のもと、当事業年度のソフトウエア販売の営業収益、サイト広告販売の営業収益、「AppPass」運用受託収入の何れも前事業年度より減少しております。一方、「QuickPoint」(「PayPayポイント」のポイントモール)およびトラストサービス(「みんなの電子署名」「みんなのタイムスタンプ」)の当事業年度の営業収益は、前事業年度より増加しております。
「AppPass」に関連するソフトウエアの減価償却が前事業年度中に終了したことや、前事業年度に役員退職慰労引当金繰入額の計上が一時的に発生していたこと等から、当事業年度の営業費用は前事業年度に比べて減少しております。
2023/10/19 16:04- #5 継続企業の前提に関する事項、財務諸表(連結)
当社は、前期に345,889千円、当期に354,345千円の大幅な営業損失を計上し、また、当期には営業キャッシュ・フローも428,267千円と大幅なマイナスとなっております。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社は、当該状況を解消し又は改善すべく、2024年3月期において、再生可能エネルギー関連ビジネスおよびM&A仲介ビジネスによる大幅な営業収益の増加を計画し、営業損失の大幅縮小および営業キャッシュ・フローがプラスとなる予定であります。
具体的には、2024年3月期の事業年度において、再生可能エネルギー関連ビジネスとしては、鳥取県西伯郡に太陽光発電所用地及び売電権利を取得・販売を手始めに、太陽光発電所の販売事業を順次進め、営業収益の発生の増加と営業損失の大幅縮小を計画しております。また、M&A仲介ビジネスとしては、M&Aの仲介業務によるコンサル事業の営業収益の発生を計画しています。これら事業の推進により、営業損失の縮小と営業キャッシュ・フローの改善に貢献する予定です。
2023/10/19 16:04- #6 関係会社に対する売上高の注記
※1 関係会社に対する売上高
| 前事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) | 当事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) |
| 営業収益 | 168,773千円 | 95,302千円 |
| 計 | 168,773千円 | 95,302千円 |
2023/10/19 16:04