	当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日至 2023年12月31日)
IT商品の販売による収益	85,815
IT役務の提供及び請負業務による収益	4,483

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#2 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	第3四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年12月31日)	提出日現在発行数(株)(2024年2月14日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	19,247,000	19,247,000	東京証券取引所スタンダード市場	単元株式数は100株であります。
計	19,247,000	19,247,000	―	―

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#3 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

なお、2023年8月22日付「資金使途の変更並びにITプランテーション事業に対する投資に関するお知らせ」にて公表しましたとおり、調達した資金の内、既存事業領域のサービス開発資金として支出することを予定していた100百万円を取り止め、また、「SDGs」等の事業領域における企業へのM&A資金として予定していた400百万円の内200百万円を、当該事業領域における収益性の高い事業及び当該事業から派生する事業展開による新たな収益機会の見込める案件への投融資資金に変更し、合計300百万円をサスティナブル投融資資金として支出しております。
当社は、これまで当該調達資金を活用して、主力のICT事業の強化、及び環境推進事業として脱炭素化、環境負荷の軽減、気候変動や資源枯渇等の課題に対処することを事業目的とする再生可能エネルギー関連事業、環境配慮商品の販売事業、サスティナブル投資事業、特に太陽光発電等の再生可能エネルギーに関連する用地及び地上権、発電設備及び資材、売電権利等の転売事業に注力して参りました。
更に、上記事業を推進する過程において、太陽光発電所等の開発案件等多数の情報を得ることとなり、2023年11月14日付「当社子会社設立に関するお知らせ」にて公表しましたとおり、当社は当該情報に対応すべく、建設工事等を行うための当社100%子会社として株式会社ベクターワークスを設立し、太陽光発電所開発に限らず、建設業界において様々な開発及び建設工事案件の受注に向けて活動しております。

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社は、主軸であるのインターネットビジネス等の既存事業を通じて獲得した人・モノ・資金・情報等からなるすべての経営資源を最大限に活用し、収益機会を多様化することを企図して、2023年1月18日付「第三者割当による新株式および第10回新株予約権の発行ならびにコミットメント条項付き第三者割当契約の締結に関するお知らせ」にて公表しましたとおり、第三者割当による新株式及び新株予約権の発行による資金調達を行い、新たな主軸事業の確立に向け、「インターネットビジネス」に加え「SDGs:Sustainable Development Goals(持続可能な開発目標)」をテーマとした事業領域を開拓することで、当社の企業価値の向上に貢献できると考え、主に太陽光発電等の再生可能エネルギー事業を推進しております。
再生可能エネルギー事業につきましては、脱炭素化、環境負荷の軽減、気候変動や資源枯渇等の課題に対処することを事業目的とした環境推進事業の一環として、再生可能エネルギー、環境配慮商品の販売、サスティナブル投資等の事業を展開し、中でも今期は短期的な収益獲得を企図して、太陽光発電等の再生可能エネルギーに関連する用地及び地上権、発電設備及び資材、売電権利等の売買仲介に注力しております。
また、経済成長率の高い新興地域であり、石炭火力の依存度が高く、炭素税の導入やカーボンクレジット(炭素排出権)取引制度の整備等、脱炭素が喫緊の課題である東南アジアへの地球環境に配慮したサスティナブル投資として、収益性の高い事業及び当該事業から派生する事業展開による新たな収益機会が見込める案件として、マレーシアにおけるプランテーション事業にも投資いたしました。

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