当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であります。
当社は、本社に商品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱う商品・サービスについて国内の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は事業本部を基礎とした商品・サービス別セグメントから構成されており、「ICT事業」、「再生可能エネルギー事業」及び「その他の事業」の3つを報告セグメントとしております。

2024/07/02 10:29

#2 事業等のリスク

4.不動作、コンピュータウィルスのチェックについて
当社グループのICT事業は、ソフトウェアの公開前に「各ソフトの作者から公開の許諾を得ること」、「コンピュータウィルスをチェックすること」、「分類目的で内容をチェックすること」を行っていますが、それ以外のチェックは原則として行っておりません。また、ソフトウェアが利用者の意図したとおりに動作しないこと、ソフトウェアのコンピュータウィルス感染などに対して発生した損失や損害に関して、一切責任を負わないことをソフトダウンロードサービスの利用に際して免責事項としております。しかしながら、ソフトウェアの動作不良やコンピュータウィルス感染が取扱い商品の多くで起こった場合、当社グループの信用低下に繋がり、業績に影響を与える可能性があります。
5.決済方法とセキュリティについて

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#3 会計方針に関する事項（連結）

価証券
a 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
b その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
② 棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
商品総平均法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2024/07/02 10:29

#4 提出会社の親会社等の情報（連結）

提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

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#5 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2024年3月31日)	提出日現在発行数(株)(2024年6月28日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	19,247,000	20,047,000	東京証券取引所スタンダード市場	単元株式数は、100株であります。
計	19,247,000	20,047,000

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#6 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

なお、2023年8月22日付「資金使途の変更並びにITプランテーション事業に対する投資に関するお知らせ」にて公表しましたとおり、調達した資金の内、既存事業領域のサービス開発資金として支出することを予定していた100百万円を取り止め、また、「SDGs」等の事業領域における企業へのM&A資金として予定していた400百万円の内200百万円を、当該事業領域における収益性の高い事業及び当該事業から派生する事業展開による新たな収益機会の見込める案件への投融資資金に変更し、合計300百万円をサスティナブル投融資資金として支出しております。
当社は、これまで当該調達資金を活用して、主力のICT事業の強化、及び環境推進事業として脱炭素化、環境負荷の軽減、気候変動や資源枯渇等の課題に対処することを事業目的とする再生可能エネルギー関連事業、環境配慮商品の販売事業、サスティナブル投資事業、特に太陽光発電等の再生可能エネルギーに関連する用地及び地上権、発電設備及び資材、売電権利等の転売事業に注力して参りました。
更に、上記事業を推進する過程において、太陽光発電所等の開発案件等多数の情報を得ることとなり、2023年11月14日付「当社子会社設立に関するお知らせ」にて公表しましたとおり、当社は当該情報に対応すべく、建設工事等を行うための当社100%子会社として株式会社ベクターワークスを設立し、太陽光発電所開発に限らず、建設業界において様々な開発及び建設工事案件の受注に向けて活動しております。

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

商品仕入実績
当連結会計年度における仕入実績は次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(千円)	前年同期比(%)
その他の事業	42,240	-
合計	42,240	-

(注)当連結会計度より事業を開始しております。2024/07/02 10:29

#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主要な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
当社及び連結子会社は、企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」に従い、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」の範囲に含まれる金融商品に係る取引、及び、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれるリース取引を除く顧客との契約について、次のステップを適用することにより、収益を認識しています。
ステップ1:顧客との契約を識別する

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#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主要な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
当社は、企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」に従い、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」の範囲に含まれる金融商品に係る取引、及び、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれるリース取引を除く顧客との契約について、次のステップを適用することにより、収益を認識しています。
ステップ1:顧客との契約を識別する

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#10 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

12.その他
① 本株式の発行については、各種の法令に基づき必要な手続き(金融商品取引法による届出の効力発生を含む。)が完了していることを条件とする。
②その他本株式の発行に関し必要な事項は、当社代表取締役社長に一任する。

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#11 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

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