2656 ベクター HD

2656
2026/07/08
時価
46億円
PER 予
13.51倍
2010年以降
赤字-201.8倍
(2010-2026年)
PBR
4.43倍
2010年以降
0.66-547.49倍
(2010-2026年)
配当 予
0%
ROE 予
32.79%
ROA 予
28.42%
資料
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有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における四半期情報等
第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日至 2023年6月30日)第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日至 2023年9月30日)第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日至 2023年12月31日)第36期連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
売上高(千円)--134,994158,782
税金等調整前四半期(当期)純損失金額(△)(千円)--△670,284△893,911
(注)当社は、第36期第3四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、第36期第1四半期累計期間及び第36期第2四半期累計期間の四半期情報については、記載しておりません。
2024/07/02 10:29
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当連結会計年度より、事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の単一セグメントから、「ICT(Information and Communication Technology)事業」「再生可能エネルギー事業」「その他の事業」に変更しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2024/07/02 10:29
#3 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名売上高(千円)関連するセグメント名
SBC&S株式会社18,298ICT事業
2024/07/02 10:29
#4 事業等のリスク
当社グループは、前期の財務諸表において354,345千円の大幅な営業損失を計上し、営業キャッシュ・フローも428,267千円と大幅なマイナスとなっており、当連結会計年度においても763,804千円の営業損失を計上し、営業キャッシュ・フローも1,214,482千円と大幅なマイナスとなっております。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループとしましては、当該状況を解消し又は改善するために、具体的には、既存ICT事業に加え、主に再生可能エネルギー事業として太陽光発電所関連の資材販売及び開発等に係る不動産売買、建設関連事業等を推進し、売上高の増加及び営業収益の獲得を計画しております。併せて、前渡金や未収入金等の回収により、キャッシュ・フローの改善も図ります。これら事業の推進により、営業損失の縮小及び営業キャッシュ・フローの改善に貢献する予定です。
2024/07/02 10:29
#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
なお、販売・管理部門等共通部門が保有する資産は「調整額」へ含めて表示しております。2024/07/02 10:29
#6 売上高、地域ごとの情報(連結)
(1) 売上高
本邦における売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えているため、記載を省略しております。
2024/07/02 10:29
#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
なお、新規事業の拡大と内部統制システムの拡充を図るため、管理部門を中心とした人員補充をしたため、人件費が増加しております。また、本社機能を移転したため、固定資産除却損32百万円及び旧事務所の原状回復費の見積り金額43百万円を本社移転損失引当金繰入額として特別損失に計上しております。
上記の結果、当連結会計年度の売上高は158百万円、営業損失は763百万円、経常損失は815百万円、親会社株主に帰属する当期純損失は894百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
2024/07/02 10:29
#8 継続企業の前提に関する事項、財務諸表(連結)
当社は、前事業年度の財務諸表において354,345千円の大幅な営業損失を計上し、当事業年度においても750,559千円の営業損失を計上しております。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社としましては、当該状況を解消し又は改善するために、具体的には、既存ICT事業に加え、主に再生可能エネルギー事業として太陽光発電所関連の資材販売及び開発等に係る不動産売買、建設関連事業等を推進し、売上高の増加及び営業収益の獲得を計画しております。併せて、前渡金や未収入金等の回収により、キャッシュ・フローの改善も図ります。これら事業の推進により、営業損失の縮小及び営業キャッシュ・フローの改善に貢献する予定です。
しかしながら、これらの対応策を関係者との協議を行いながら進めている途上であるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
2024/07/02 10:29
#9 継続企業の前提に関する事項、連結財務諸表(連結)
当社グループは、前事業年度の財務諸表において354,345千円の大幅な営業損失を計上し、営業キャッシュ・フローも428,267千円と大幅なマイナスとなっており、当連結会計年度においても763,804千円の営業損失を計上し、営業キャッシュ・フローも1,214,482千円と大幅なマイナスとなっております。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループとしましては、当該状況を解消し又は改善するために、具体的には、既存ICT事業に加え、主に再生可能エネルギー事業として太陽光発電所関連の資材販売及び開発等に係る不動産売買、建設関連事業等を推進し、売上高の増加及び営業収益の獲得を計画しております。また、マレーシアにおけるプランテーション事業にも投資しています。併せて、前渡金や未収入金等の回収により、キャッシュ・フローの改善も図ります。これら事業の推進により、営業損失の縮小及び営業キャッシュ・フローの改善に貢献する予定です。
しかしながら、これらの対応策を関係者との協議を行いながら進めている途上であるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
2024/07/02 10:29
#10 表示方法の変更、財務諸表(連結)
(表示方法の変更)
当事業年度より、損益計算書について、従来、営業収益、営業費用としておりました表示科目を、より明瞭に表示するため、売上高、売上原価、売上総利益、販売費及び一般管理費に区分して表示する方法に変更しております。
当該変更に伴い、前事業年度の損益計算書において「営業収益」に表示していた246,164千円は「売上高」として、「営業費用」に表示していた600,509千円は「販売費及び一般管理費」として組替えて表示しております。なお、営業損失に与える影響はありません。
2024/07/02 10:29
#11 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク(連結)
続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前期の財務諸表において354,345千円の大幅な営業損失を計上し、営業キャッシュ・フローも428,267千円と大幅なマイナスとなっており、当連結会計年度においても763,804千円の営業損失を計上し、営業キャッシュ・フローも1,214,482千円と大幅なマイナスとなっております。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループとしましては、当該状況を解消し又は改善するために、具体的には、既存ICT事業に加え、主に再生可能エネルギー事業として太陽光発電所関連の資材販売及び開発等に係る不動産売買、建設関連事業等を推進し、売上高の増加及び営業収益の獲得を計画しております。併せて、前渡金や未収入金等の回収により、キャッシュ・フローの改善も図ります。これら事業の推進により、営業損失の縮小及び営業キャッシュ・フローの改善に貢献する予定です。2024/07/02 10:29
#12 関係会社との取引に関する注記
※1 各科目に含まれている関係会社に対する売上高及び営業外収益は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)当事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
売上高95,302千円-千円
営業外収益
「表示方法の変更」に記載のとおり、当事業年度より「営業収益」は「売上高」に表示する方法に変更していることから、前事業年度の「営業収益」は「売上高」として組替えて表示しております。
2024/07/02 10:29
#13 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、[連結財務諸表][注記事項](収益認識関係) 「1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2024/07/02 10:29

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