臨時報告書

2023年3月24日開催の当社第48回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

(1)当該株主総会が開催された年月日
2023年3月24日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 剰余金処分の件
当期末の剰余金の配当は、1株につき金45円とする。
第2号議案 定款一部変更の件
①商号を「株式会社電通国際情報サービス」から「株式会社電通総研」に変更するため、所要の変更を行う。なお、商号変更の効力発生日は2024年1月1日とする附則を設ける。
②監査等委員会設置会社への移行に伴い、監査等委員会および監査等委員である取締役に関する規定を新設し、監査役会および監査役に関する規定の削除ならびに取締役への権限委譲に関する規定の新設等、所要の変更を行う。
③2021年6月16日に「産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律」(令和3年法律第70号)が施行されたことに伴い、感染症や自然災害等の不測の事態に備え、場所の定めのない株主総会を開催できるよう条文を新設する。
④会社法第459条第1項の規定に基づき、不測の事態の発生により、定時株主総会を開催することが困難な場合となっても株主総会決議を要さずに取締役会決議により剰余金の配当等を行うことができるよう条文を新設する等、所要の変更を行う。
第3号議案 監査等委員でない取締役6名選任の件
監査等委員でない取締役に名和 亮一、大金 慎一、一條 和生、髙岡 美緒、和田 知子、佐野 傑の6氏を選任する。
第4号議案 監査等委員である取締役3名選任の件
監査等委員である取締役に関口 厚裕、村山 由香里、笹村 正彦の3氏を選任する。
第5号議案 補欠の監査等委員である取締役1名選任の件
補欠の監査等委員である取締役に田中 耕一郎氏を選任する。
第6号議案 監査等委員でない取締役の報酬額設定の件
監査等委員でない取締役の報酬額を年額400百万円以内(うち社外取締役分は年額50百万円以内)とする。
第7号議案 監査等委員である取締役の報酬額設定の件
監査等委員である取締役の報酬額を年額50百万円以内とする。
第8号議案 監査等委員でない取締役等に対する業績連動型株式報酬の額および内容決定の件
監査等委員でない取締役(非業務執行取締役、社外取締役および国内非居住者を除く。)および執行役員(フェローを含み、受入出向者および国内非居住者を除く。)を対象とした業績連動型株式報酬制度を導入する。
(3)決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果

決議事項	賛成(個)	反対(個)	棄権(個)	可決要件	決議の結果及び賛成割合(%)
第1号議案	596,111	199	237	(注)1	可決 99.80
第2号議案	542,386	53,919	237	(注)2	可決 90.80
第3号議案				(注)3
名和 亮一	548,899	47,408	237		可決 91.89
大金 慎一	593,871	2,439	237		可決 99.42
一條 和生	550,056	46,248	237		可決 92.09
髙岡 美緒	584,262	12,047	237		可決 97.81
和田 知子	595,128	1,182	237		可決 99.63
佐野 傑	594,392	1,918	237		可決 99.51
第4号議案				(注)3
関口 厚裕	474,901	121,405	237		可決 79.50
村山 由香里	584,389	11,921	237		可決 97.83
笹村 正彦	578,586	17,724	237		可決 96.86
第5号議案				(注)3
田中 耕一郎	596,113	197	237		可決 99.80
第6号議案	595,407	223	917	(注)1	可決 99.68
第7号議案	595,407	221	917	(注)1	可決 99.68
第8号議案	595,962	193	392	(注)1	可決 99.77

(注)1.出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成による。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成による。
3.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計により各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。
以 上