臨時報告書
- 【提出】
- 2017/09/05 9:54
- 【資料】
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提出理由
平成29年8月31日開催の当社取締役会において、特定子会社の異動に係る決議をいたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号の規定に基づき、臨時報告書を提出するものであります。
親会社又は特定子会社の異動
(1) 当該異動に係る特定子会社の名称、住所、代表者の氏名、資本金および事業の内容
① 名称 Toyo Business Engineering U.S.A. Inc.(仮)
② 住所 アメリカ合衆国 イリノイ州 シカゴ
③ 代表者の氏名 館岡 浩志
④ 資本金 1百万米ドル
⑤ 事業の内容 主に自社製品のライセンス販売、導入支援およびシステムインテグレーション
(2) 当該異動の前後における当社の所有に係る特定子会社の議決権の数および特定子会社の総株主等の議決権に対する割合
① 当社の所有に係る特定子会社の議決権の数
異動前 ―
異動後 1百万米ドル
② 総株主等の議決権に対する割合
異動前 ―
異動後 100%
(注) 「当社の所有に係る特定子会社の議決権の数」は出資額を、「総株主等の議決権に対する割合」は出資比率を、それぞれ記載しております。
(3) 当該異動の理由およびその年月日
① 異動の理由
米国における事業拡大のため、現地法人を設立するものであります。
② 異動の年月日
平成29年9月(予定)
① 名称 Toyo Business Engineering U.S.A. Inc.(仮)
② 住所 アメリカ合衆国 イリノイ州 シカゴ
③ 代表者の氏名 館岡 浩志
④ 資本金 1百万米ドル
⑤ 事業の内容 主に自社製品のライセンス販売、導入支援およびシステムインテグレーション
(2) 当該異動の前後における当社の所有に係る特定子会社の議決権の数および特定子会社の総株主等の議決権に対する割合
① 当社の所有に係る特定子会社の議決権の数
異動前 ―
異動後 1百万米ドル
② 総株主等の議決権に対する割合
異動前 ―
異動後 100%
(注) 「当社の所有に係る特定子会社の議決権の数」は出資額を、「総株主等の議決権に対する割合」は出資比率を、それぞれ記載しております。
(3) 当該異動の理由およびその年月日
① 異動の理由
米国における事業拡大のため、現地法人を設立するものであります。
② 異動の年月日
平成29年9月(予定)