臨時報告書

平成28年3月30日開催の第36期定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

(1)当該株主総会が開催された年月日
平成28年3月30日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 剰余金の処分の件
期末配当金に関する事項
① 配当財産の種類 金銭
② 配当財産の割当に関する事項及びその総額
当社普通株式1株につき金5.0円 総額60,194,305円
③ 剰余金の配当が効力を生じる日 平成28年3月31日
第2号議案 定款一部変更の件
取締役会の監督機能の強化によるコーポレート・ガバナンスの充実を目的として、監査等委員会設置会社へ移行するため、定款の一部を変更するものであります。
また、「会社法の一部を改正する法律」(平成26年法律第90号)の施行に伴い、非業務執行取締役との間で責任限定契約を締結できる旨の規定を新設するものであります。
第3号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)8名選任の件
長尾章、田中守、渡辺源記、青柳義徳、萱沼利彦、小森由夫、長尾義昭、秋山博紀の各氏を取締役(監査等委員である取締役を除く。)に選任するものであります。
第4号議案 監査等委員である取締役3名選任の件
石田穂積、中田喜與美、前田裕次の各氏を監査等委員である取締役に選任するものであります。
第5号議案 補欠の監査等委員である取締役1名選任の件
田澤芳夫氏を補欠の監査等委員である取締役に選任するものであります。
第6号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等の額設定の件
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬額を「月額20百万円以内」と定めるものであります。
第7号議案 監査等委員である取締役の報酬等の額設定の件
監査等委員である取締役の報酬額を「月額3百万円以内」と定めるものであります。
(3)当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示にかかる議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果

決議事項	賛成(個)	反対(個)	棄権(個)	決議の結果
				賛成比率	可否
第1号議案	86,353	262	0	98.19%	可決
第2号議案	86,358	257	0	98.19%	可決
第3号議案
長尾 章	86,297	318	0	98.12%	可決
田中 守	86,317	298	0	98.15%	可決
渡辺 源記	86,318	297	0	98.15%	可決
青柳 義徳	86,318	297	0	98.15%	可決
萱沼 利彦	86,315	300	0	98.14%	可決
小森 由夫	86,286	329	0	98.11%	可決
長尾 義昭	86,316	299	0	98.15%	可決
秋山 博紀	86,272	343	0	98.10%	可決
第4号議案
石田 穂積	86,222	393	0	98.04%	可決
中田 喜與美	86,240	375	0	98.06%	可決
前田 裕次	86,265	350	0	98.09%	可決
第5号議案
田澤 芳夫	85,881	734	0	97.65%	可決
第6号議案	86,117	498	0	97.92%	可決
第7号議案	86,130	485	0	97.93%	可決

(注) 本総会の各決議事項が可決されるための要件は次のとおりです。
(1)第1号議案、第6号議案および第7号議案は、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成による。
(2)第2号議案は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上の賛成による。
(3)第3号議案、第4号議案および第5号議案は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の賛成による。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分の議決権行使の内容と、当日出席の株主(委任状による代理出席者を含む)から各議案の賛否に関して確認できた議決権行使の内容により、各議案の可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したことが明らかであったため、本総会当日出席株主の議決権の数の一部を加算しておりません。
また、賛成又は反対の割合については、本総会当日出席株主のうち賛否を確認できなかった株主の議決権数(1,332個)も分母に加算して計算しております。
以上