ジャストプランニング（4287）の売上高 - システムソリューション事業の推移 - 全期間

(1) 技術変化への対応力
当社グループが行っているASP事業「まかせてネット」、システムソリューション事業を取り巻く技術革新の進歩は速く、特にインターネット関連業界に関しましては、昨今、参入企業も多く、ユーザーも急速に拡大の一途をたどっており、それに併せて新技術や新サービス・商品が普及しております。当社におきましては、新技術の積極的な投入を行い、適時にユーザーニーズを取り入れた独自のシステムを構築しております。この分野における技術の変化は急激であり、当社グループの成功はこうした技術変化への対応力を必要としております。
(2) 情報管理分野の特有のリスク

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#6 会計方針に関する事項（連結）

インタ-ネット通信インフラを利用したアプリケーションソフトウエアの提供とシステムメンテナンス及び運用サポ-ト業務のアウトソーシング業務を行っております。一定の期間にわたり充足される履行義務であり、顧客がサービス提供期間にわたって便益を享受するため、当該期間にわたって履行義務が充足されたと判断し、期間に応じて一定額の収益を認識しております。
ⅱ)システムソリューション事業
アプリケ-ションソフトウエアの開発販売及びPOSシステム関連機器の販売から構成されており、顧客への引渡し検収された時点で履行義務が充足されるため、顧客が検収した時点において収益を認識しております。

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#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一です。
報告セグメントの利益は、連結損益計算書の売上総利益ベースの数値です。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2026/04/24 15:35

#8 報告セグメントの概要（連結）

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、「ASP事業」、「システムソリューション事業」、「物流ソリューション事業」及び「太陽光発電事業」の4つを報告セグメントとしております。
「ASP事業」では、インターネット通信インフラを利用したアプリケーションソフトウエアの提供と、企業の情報システム開発部門が行っているシステムメンテナンス及び運用サポート業務等のアウトソーシング業務を組み合わせた「ASP(アプリケーションサービスプロバイダ)事業」を行っております。

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#9 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。2026/04/24 15:35

#10 従業員の状況（連結）

2026年1月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
ASP事業	49	(2)
システムソリューション事業	-	(-)
物流ソリューション事業	9	(-)

(注) 1 従業員数は就業人員(使用人兼務役員を含む)であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。
2 システムソリューション事業は、ASP事業の従業員が兼務しております。

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#11 沿革

2 【沿革】

年月	事項
1995年11月	本社を東京都大田区仲池上二丁目21番3号に移転POSシステム、売上管理システム等の店舗・本部システムの導入支援業務を開始
1996年3月	POSシステム設計・コンサルタント業務を受託し、システムソリューション事業を開始
1998年6月	株式会社(資本金10,000千円)へ組織変更システムメンテナンス等の業務アウトソーシング事業を開始

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#12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための指標等
当社グル-プでは、経営指標として、営業利益及び売上高営業利益率を重視し、新たな投資事業に対しては、投下資本利益率を指標として事業展開を行っています。

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#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

この結果、当連結会計年度末の流動資産の構成比は87.1%(前連結会計年度比3.9%増)、固定資産の構成比は12.9%(同3.9%減)、流動負債の構成比は9.1%(同1.1%増)となっております。
当連結会計年度の売上高は、2,533,784千円(対前連結会計年度比15.0%増)となりました。ASP事業売上高が1,222,976千円、システムのコンサルティング及び開発、その他ソリューションサービスに関連した事業を加えたシステムソリューション事業の売上高が83,468千円、物流ソリューション事業の売上高が995,760千円、太陽光発電所の運営事業である太陽光発電事業の売上高は99,322千円、直営の外食店舗の運営事業であるその他事業の売上高は132,256千円となりました。
一方、売上原価は、1,276,007千円(同18.1%増)となりました。販売費及び一般管理費は、給与手当が増額したこと等により650,586千円(同2.9%増)となり、この結果、連結営業利益607,190千円(同23.8%増)、連結経常利益616,456千円(同24.5%増)となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、508,199千円(同39.5%増)となりました。

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#14 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引高

	前事業年度(自 2024年2月1日至 2025年1月31日)		当事業年度(自 2025年2月1日至 2026年1月31日)
営業取引による取引高
売上高	31,744	千円	34,052	千円
仕入高	22,726		22,069

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#15 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表注記事項(セグメント情報等)3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。

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