全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 太陽光発電事業
連結
- 2016年1月31日
- 963万
- 2017年1月31日 -2.68%
- 937万
- 2018年1月31日 +122.56%
- 2085万
- 2019年1月31日 +47.78%
- 3082万
- 2020年1月31日 +27.49%
- 3929万
- 2021年1月31日 +2.35%
- 4022万
- 2022年1月31日 +19%
- 4786万
- 2023年1月31日 -1.44%
- 4717万
- 2024年1月31日 +26.8%
- 5981万
- 2025年1月31日 -30.12%
- 4180万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。2025/04/28 16:00
当社は、「ASP事業」、「システムソリューション事業」、「物流ソリューション事業」及び「太陽光発電事業」の4つを報告セグメントとしております。
「ASP事業」では、インターネット通信インフラを利用したアプリケーションソフトウェアの提供と、企業の情報システム開発部門が行っているシステムメンテナンス及び運用サポート業務等のアウトソーシング業務を組み合わせた「ASP(アプリケーションサービスプロバイダ)事業」を行っております。 - #2 事業の内容
- 2025/04/28 16:00
- #3 会計方針に関する事項(連結)
- 物流に関する導入支援や業務支援等を中心としたソリュ-ション事業を行っております。一定の期間にわたり充足される履行義務であり、顧客がサービス提供期間にわたって便益を享受するため、当該期間にわたって履行義務が充足されたと判断し、期間に応じて一定額の収益を認識しております。2025/04/28 16:00
ⅳ)太陽光発電事業
太陽光発電による売電事業を行っております。一定の期間にわたり充足される履行義務であり、顧客がサービス提供期間にわたって便益を享受するため、当該期間にわたって履行義務が充足されたと判断し、期間に応じて一定額の収益を認識しております。 - #4 従業員の状況(連結)
- 2025年1月31日現在2025/04/28 16:00
(注) 1 従業員数は就業人員(使用人兼務役員を含む)であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。セグメントの名称 従業員数(名) 物流ソリューション事業 8 (-) 太陽光発電事業 - (-) その他事業 6 (24)
2 システムソリューション事業は、ASP事業の従業員が兼務しております。 - #5 沿革
- 2 【沿革】2025/04/28 16:00
年月 事項 2012年11月 ASP事業の販売促進を目的として、スマートフォンアプリケーション(AppCRM)を提供する、株式会社IMCの株式を35.0%取得し持分法適用の関連会社とする 2013年4月 太陽光発電事業を目的として、株式会社JPパワーを設立し子会社とする(現 連結子会社) 2013年7月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- この結果、当連結会計年度末の流動資産の構成比は83.2%(前連結会計年度比0.6%減)、固定資産の構成比は16.8%(同0.6%増)、流動負債の構成比は8.1%(同0.9%増)となっております。2025/04/28 16:00
当連結会計年度の売上高は、2,202,970千円(対前連結会計年度比6.3%増)となりました。ASP事業売上高が1,088,022千円、システムのコンサルティング及び開発、その他ソリューションサービスに関連した事業を加えたシステムソリューション事業の売上高が64,861千円、物流ソリューション事業の売上高が815,919千円、太陽光発電所の運営事業である太陽光発電事業の売上高は84,093千円、直営の外食店舗の運営事業であるその他事業の売上高は150,072千円となりました。
一方、売上原価は、1,080,256千円(同10.1%増)となりました。販売費及び一般管理費は、研究開発費が増額したこと等により632,422千円(同5.8%増)となり、この結果、連結営業利益490,291千円(同0.6%減)、連結経常利益495,231千円(同0.3%減)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、364,215千円(同2.7%増)となりました。